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2023年2月13日
上組は10日、4月1日付でコーポレートガバナンス体制の見直しと機構改編を行うと発表した。これに伴い、代表取締役と役員の異動も実施する。役員異動では、久保昌三会長が６月下旬の定時株…続き
川崎汽船は9日、2月6日に発生したトルコ・シリア地震の被災者救済と被災地復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を拠出することを決定したと発表した。
センコーグループホールディングス（GHD）の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比18.5%増の149億円だった。拡販と料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと…続き
SBSホールディングス（HD）の2022年12月期通期連結決算は、純利益が前期比8.7%増の117億円だった。売上高、営業利益、経常利益は5期連続で過去最高を更新。最終益は昨年6…続き
石狩湾新港の2022年の貨物取扱量（速報値）は、前年比12.6%減の544万9392トンとなった。外貿コンテナ取扱量は23.8%減の4万3163TEUだった。石狩湾新港管理組合が…続き
2023年2月10日
日本航空の2022年12月の国際貨物輸送量実績は前年同月比19.1%減の3万7935トンで6カ月連続の減少だった。2桁減は4カ月連続。11月の15.3%減・3万8323トンから3…続き
ヤマト運輸は6日、宅急便や国際宅急便などの届け出運賃などを年度ごとに見直すと発表した。外部環境変化の影響を適時、適切に反映していく。外資系ではインテグレーターは毎年、改定している…続き
SITCインターナショナルは1月30日、2022年通期の純利益が19億ドルを上回る見通しだと発表した。前年の11億6720万ドルから6割以上増加する予想だ。高品質なサービスの提供…続き
三菱商事子会社で倉庫デジタルトランスフォーメーション（DX）事業を展開するGaussy（ガウシー）は8日、シェアリング倉庫サービス「WareX」の昨年の稼働件数が開始当初の10倍…続き
鴻池運輸は8日、公式ウェブサイト内の「2030年ビジョンサイト(https://www.konoike.net/vision/)」を刷新した。同社は創業150周年を迎える30年に…続き
四日市港利用促進協議会は8日、都内で「四日市港セミナー」を開催した。東京での開催は3年ぶり。同協議会名誉会長の一見勝之三重県知事（四日市港管理組合管理者）はあいさつで、「四日市港…続き
マースクのヴィンセント・クラークCEOは8日に開催された2022年通期の決算説明会で、MSCとの船腹共有協定（VSA）「2M」解消後の事業の方向性について語った。マースクとして独…続き
HMMは6日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に加入すると発表した。UNGCは国連と民間企業・団体が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサ…続き
東京都港湾局、東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は7日、都内で「東京港のつどい」を開催した。東京港での交通対策や脱炭素化の取り組みなどを紹介し、荷主企業や船会社などに同港を利用す…続き
セイノーロジックスは、同社が提供するトルコ向け海上混載の運賃の一部を同国南部で起きた大地震の被災者に寄付する。来週出港の本船積載分から、5月末までの出港船のサービスが対象。 …続き
四日市港管理組合が８日発表した2022年累計の外貿コンテナ取扱量は前年比4.0%減の17万3037TEUだった。実入りコンテナの内訳は、輸出が0.3%減の8万539TEU、輸入が…続き
中東の大手ターミナルオペレーター、DPワールドの2022年のコンテナ取扱量は、前年比1.4%増の7903万1000TEUだった。エリア別の内訳は、アジア太平洋・インド地区が3.1…続き
ヤマト運輸の2023年1月の宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計は、前年同月比0.2%増の1億4530万1599個だった。ネコポスは0.8%増の3246万2600個。クロネコ…続き
（3月1日） ▷経営戦略本部サステナビリティ推進部長（経営戦略本部サステナビリティ推進部部長補佐）田中誠
大阪港湾局などは7日、都内で「大阪みなとセミナー」を開催した。東京での開催は3年ぶりとなった。2025年の大阪・関西万博に向けて整備が進む大阪港と府営港湾の概況や集貨促進の取り組…続き
