日付を指定して検索
～
まで
該当記事：166,536件（18101～18120件表示）
2023年2月6日
全日本空輸は3月末から、羽田―ニューヨーク線を現在の毎日運航から週10往復に増便する。1日発表した。同路線は9月1日以降さらに増便し、毎日2往復に増やす。渡航需要が増加する羽田―…続き
国土交通省港湾局は2日、「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」をオンライン併用で開催した。「2024年問題」の影響でモーダルシフトが進むと想定し、これに対応すべく、情報通…続き
関西国際物流戦略チームの幹事会（座長＝小林潔司京都大学名誉教授）は2日、第35回会合をオンライン併用で開催した。本部会合が昨年、戦略チームの指針となる「今後の取組」について、強靭…続き
マースクはベルリンのスタートアップ企業コゼロ（Cozero）と提携し、欧州での国際小包配送における温室効果ガス（GHG）排出量分析ツールを開発する。1月31日発表した。ツールを通…続き
スカイマークは1月18日開催の取締役会でB737MAX-8型機を3機、B737MAX-10型機を3機発注することを決めた。航空機の更新、今後の成長に向けた増機。 それぞれ…続き
大阪港湾局は2日、大阪港夢洲コンテナターミナル（CT）に返却される空コンテナの一部を咲洲に仮置きし、夢洲に海上輸送で回送する「夢洲物流車両交通円滑化社会実験」の結果を明らかにした…続き
日本郵船は3日、2023年3月期通期業績予想を修正し、経常利益が前期比769億円増の1兆800億円となる見通しだと発表した。昨年11月に公表した前回予想との比較では、不定期専用船…続き
TSラインズは1月30日、福建船政重工が建造した1100TEU型新造船「TS Mawei」の命名式を台湾で開催した。同日発表した。命名式には福建船政重工や厦門大学、日本船級社（中…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが2日公表した、コンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）の総合指標は、前週比で1%減の2033.70ドル／FEUとなっ…続き
北九州市港湾空港局が2日公表した、北九州港の2022年9月の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は前年同月比14.0%減の3万1910TEUとなった。輸出が9.0…続き
辰巳商会は2日、大阪市が発行するグリーンボンド（大阪市第1回公募公債＜5年＞）への投資を決定したと明らかにした。調達資金は、CO2排出量削減や気候変動への適応に向けた大阪市の6プ…続き
マースクは1日、貿易・通関コンプライアンスに関するグローバルコンサルティング組織を立ち上げたと発表した。国際物流において総合的なサービスを提供するグローバル・インテグレーターとし…続き
川崎汽船は3日、2023年3月期の通期純利益予想を従来の7000億円から6500億円へと下方修正した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を通じたコンテナ船事業が市況…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは1日、アトラスエアとの長期契約により自社運用する2機のB747-8F型貨物機のうち、2機目を傘下のApexインターナショナルが利用すると発表した。キュ…続き
邦船大手3社は3日までに2023年3月期通期経常利益予想を下方修正し、日本郵船が1兆800億円（前回予想は1兆1100億円）、商船三井が7850億円（同8000億円）、川崎汽船が…続き
＜4月1日以降の執行役員の担当・委嘱業務＞ ▷社長執行役員 明珍幸一＝CEO（チーフエグゼクティブオフィサー） ▷副社長執行役員 浅野敦男＝社長補佐、ドライバルク事業ユ…続き
ZIMは1日、東南アジアとオーストラリアを結ぶ「TFX」サービスを開始したと発表した。オーストラリアのフリーマントルとマレーシアやタイ、ベトナムを結ぶ直航便として、東南アジア市場…続き
川崎汽船は3日に開催した取締役会で4月1日以降の執行役員体制を決め、発表した。小榑慎吾常務執行役員が専務執行役員に、金森聡執行役員と藤丸明寛執行役員が常務執行役員にそれぞれ昇格す…続き
SITCインターナショナルは1月31日、大鮮造船が建造した1023TEU型新造船「SITC Anhe」の引渡式を開催した。同日発表した。両社の代表者がオンラインで式典に参加し、引…続き
横浜市港湾局によると、昨年11月の横浜港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比2.6%減の21万1558TEUとなった。輸出は3.5%増の11万4…続き
