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2023年1月31日
交通政策審議会は24日、第87回港湾分科会を開催し、横浜港の港湾計画の一部変更を了承した。新たな計画では、本牧ふ頭地区のD-4／D-5コンテナターミナル(CT)の再編・拡張を位置…続き
米国の航空輸送需要は、旅客と貨物で明暗が分かれている。米航空大手3社（デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空）の2022年10～12月期決算は、貨物事業の売上高が21年同期…続き
東京都港湾局、東京港埠頭会社、国土交通省関東地方整備局は25日、東京港・大井1・2号コンテナターミナル（CT）と3・4号CTで2月から新・港湾情報システム「CONPAS」を活用し…続き
マースクは27日、グループのコンテナ船部門となるハンブルク・シュドやシーランド、デジタルフォワーダー部門のツイル（Twill）などの各ブランドを廃止し、マースク・ブランドに統合す…続き
成田国際空港会社（NAA）によると、2022年1～12月の成田空港の航空機発着回数は前年比27%増の16万5264回だった。国際線貨物便が15%減の4万3300回だった一方で、国…続き
プロロジスの山田御酒代表取締役社長はこのほど本紙の取材に応じ、物流不動産市場動向などを話した。国内では新型コロナウイルス禍で新規参入企業が増加し、今年から「とんでもない供給量が出…続き
MSCとマースクによる「2M」が2025年1月をもって解消されることを受け、日本の国際コンテナ戦略港湾関係者は国内寄港サービスへの影響に注目している。現在、2Mの枠組みでは横浜港…続き
新型コロナウイルス禍での越境eコマース（EC）市場拡大で輸入貨物が大幅に増加する中、物流面では海上利用の増加への対応が求められている。越境ECは輸出、輸入ともに航空の小口貨物（S…続き
日立物流の2022年4～12月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期利益が前年同期比53.4%増の200億円だった。国際物流の新規受注で109億円、為替影響で297億円を計上した…続き
＜国際・航空関係＞ （2月1日） ▷米国ヤマト運輸代表取締役社長社長執行役員兼メキシコヤマト運輸代表取締役社長社長執行役員兼ヤマト運輸執行役員＜米州統括＞（ヤマト運輸法…続き
関係者の表情がどこかさえない。雰囲気が少し沈んでいる気がする――。定期的にお目にかかっているわけではなく、半期に1回ほどの発表会の場だけが基準なので、一層そんな印象が濃くなったの…続き
山九は30日、長期ビジョン「Vision2030」と、2023年度から4カ年の「中期経営計画2026」を策定したと発表した。新たに「パーパス」を掲げて30年度の山九グループのある…続き
エールフランスKLM（AFKL）は27日、エアバスにA350F型4機を確定発注したと発表した。同グループ傘下のアムステルダム・スキポール空港をハブとする貨物航空会社、マーチンエア…続き
日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は26日、都内で3年ぶりに新春賀詞交歓会を開催した。国会議員…続き
大阪港湾局は、3月12日に行う大型フェリーによる大阪湾クルーズの参加者を募集している。大阪港湾局は昨年夏にも実施しており、今年度2弾となる。名門大洋フェリーの船を利用する。発着場…続き
自民党港湾議員連盟は27日、都内で総会を開催した。国土交通省港湾局が2023年度の港湾関連予算などを説明した後、意見交換を行った。冒頭のあいさつで、森山裕会長は来年度予算編成につ…続き
大分県ポートセールス実行委員会と大分県RORO船利用促進協議会、大分県貿易協会は2月8日、大分市内で「大分港大在地区利用促進セミナー」を開催する。大分港大在地区の概要や支援制度の…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が30日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は前週比1.80…続き
米国東岸のニューヨーク／ニュージャージー（NY/NJ）港の2022年通年のコンテナ取扱量は、前年比5.7%増の949万3664TEUと増加した。西岸のロングビーチ港を抜き、全米2…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は30日、傘下の日本通運が国内輸送のCO2（二酸化炭素）排出量可視化ツール「エコトランス・ナビVer.2」で第三者評価機関…続き
