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2023年2月1日
DHLサプライチェーン（DHL・SC）は1月30日、タイのスーパーマーケット大手のビッグC向けでEV（電気自動車）トラックを導入すると発表した。CO2排出量の削減につなげる。第一…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは1月31日、丸紅から出資を受けたと発表した。今回の出資を受け、同PFの海外…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の2022年度通期決算は、税引き後利益が前年度比12%減の147億2800万ドル（約1兆9200億円）になる見通しだ。コンテナ船市…続き
2023年の港湾春闘は、2月15日午後に港運中央労使が第1回中央団体交渉を行い、始まることになった。団交終了後には、港湾春闘の個別賃上げをリードする専業の港荷交渉も開催される。 …続き
1、2月は国際航空貨物の物量と運賃がさらに一段落ちそうだ。昨年は世界の主要空港で夏場と秋のピーク期の物量が変わらない異例の市場環境が続いたが、今年の閑散期はコロナ後の好況期の終焉…続き
2023年1月31日
成田国際空港会社（NAA）によると、2022年1～12月の成田空港の航空機発着回数は前年比27%増の16万5264回だった。国際線貨物便が15%減の4万3300回だった一方で、国…続き
マースクは27日、グループのコンテナ船部門となるハンブルク・シュドやシーランド、デジタルフォワーダー部門のツイル（Twill）などの各ブランドを廃止し、マースク・ブランドに統合す…続き
＜国際・航空関係＞ （2月1日） ▷米国ヤマト運輸代表取締役社長社長執行役員兼メキシコヤマト運輸代表取締役社長社長執行役員兼ヤマト運輸執行役員＜米州統括＞（ヤマト運輸法…続き
プロロジスの山田御酒代表取締役社長はこのほど本紙の取材に応じ、物流不動産市場動向などを話した。国内では新型コロナウイルス禍で新規参入企業が増加し、今年から「とんでもない供給量が出…続き
山九は30日、長期ビジョン「Vision2030」と、2023年度から4カ年の「中期経営計画2026」を策定したと発表した。新たに「パーパス」を掲げて30年度の山九グループのある…続き
山九の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比18.2%増の201億円だった。物流、機工の両事業ともに増収増益となった。 売上高は6.1%増の4365億円、営…続き
日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は26日、都内で3年ぶりに新春賀詞交歓会を開催した。国会議員…続き
エールフランスKLM（AFKL）は27日、エアバスにA350F型4機を確定発注したと発表した。同グループ傘下のアムステルダム・スキポール空港をハブとする貨物航空会社、マーチンエア…続き
新型コロナウイルス禍での越境eコマース（EC）市場拡大で輸入貨物が大幅に増加する中、物流面では海上利用の増加への対応が求められている。越境ECは輸出、輸入ともに航空の小口貨物（S…続き
交通政策審議会は24日、第87回港湾分科会を開催し、横浜港の港湾計画の一部変更を了承した。新たな計画では、本牧ふ頭地区のD-4／D-5コンテナターミナル(CT)の再編・拡張を位置…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は30日、傘下の日本通運が国内輸送のCO2（二酸化炭素）排出量可視化ツール「エコトランス・ナビVer.2」で第三者評価機関…続き
格安航空会社のフィリピンエアアジアは2月1日から、成田―マニラ線に定期旅客便を就航する。成田国際空港会社（NAA）が発表した。機材はA320型機（180席）で毎日運航を予定。同社…続き
日立物流の2022年4～12月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期利益が前年同期比53.4%増の200億円だった。国際物流の新規受注で109億円、為替影響で297億円を計上した…続き
神原ロジスティクスは1月に東京事務所を開設し、全国的な事業基盤の構築に取り組んでいる。広島県福山市に本社を置き、西日本を中心にNVOCC事業をはじめ倉庫、通関など多岐にわたるサー…続き
中国国家郵政局が公表した同国の2022年の快逓（小包や文書のエクスプレス）業務量は前年比2.1%増の1105億8000万件、業務収入は2.3%増の1兆556億7000万元（約20…続き
