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2023年1月13日
本紙が集計した成田空港の上屋3社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の昨年11月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比25.3%減の5万7638トンで8…続き
中国を中心とする東アジアは国内景気が低迷し、消費も鈍化していることから2023年は低調な荷動きが予想される。中国は22年12月から「ゼロコロナ」政策を緩和しているが、厳格な防疫管…続き
近鉄エクスプレスの2022年12月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比27.3%減の1万1980トンで、5カ月連続の前年割れだった。全方面が2桁減で、1万2000トンを下…続き
四日市港管理組合が12日発表した2022年11月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比11.0%減の1万3152TEUとなった。実入りコンテナの内訳は、輸出が17.…続き
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港の2022年の貨物取扱量は、前年比0.7%減の2億8690万トンだった。世界的な物流混乱とウクライナ情勢によるロシア関連貨物の減少などにより、…続き
日立物流は、複数事業者間のパートナーシップを通じ、物流分野での環境負荷低減に大きな功績があった取り組みを表彰する「2022年度物流パートナーシップ優良事業者」で、経済産業省からグ…続き
脱炭素化の取り組みが急ピッチで進められる。国際民間航空機関（ICAO）は、脱炭素化策「CORSIA」の運用において、2024年から35年にかけての指標として、国際航空分野（旅客便…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は2月1日、大阪で「阪神港セミナー」を開催する。テーマは、「『環境負荷低減と働き方改革への対応』～物流課題解決、阪神港からの提案」。荷主、…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業は、1月10日時点で372社となった。昨年12月1日時点から18社増えた。今後も利用促…続き
（1月13日） ▷港湾局付・即日辞職（東北運輸局次長）伊藤達也 ▷東北運輸局次長（港湾空港総合技術センター研究主幹）大釜達夫 ▷港湾局付・即日辞職（関西空港事務所…続き
富士通が部署をまたいで結成した「Team プププ」が荷主目線の物流可視化プラットフォームを開発し、業界内で話題を呼んでいる。衛星データを活用し貨物の遅れを検知するだけでなく、予定…続き
OOCLは11日、「MyOOCLセンター（MOC）」をはじめ自社のオンラインサービスにアクセスできる統合アカウント「OOCLアカウント」の導入を開始したと発表した。ウェブブッキン…続き
沖縄地区税関の速報によると、那覇空港の2022年（1～12月）の国際貨物総取扱量は、通年で61トンにとどまった。前年同月比では6.1倍の増加。積み込みは3.1倍の22トン、取り降…続き
川崎汽船は11日夕刻、都内で3年ぶりにメディアとの新春懇親会を開催した。同社役員・グループ長や関係会社の幹部が出席。明珍幸一社長は今年度からの中期経営計画の取り組みについて、「そ…続き
新開トランスポートシステムズは茨城営業所を移転し、11日から新社屋で営業を開始した。施設は2階建て。敷地面積は5818平方メートル。床面積は6180平方メートル。茨城県内の企業集…続き
佐川急便は11日、国際航空運送協会（IATA）の医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を成田国際空港で取得したと発表した。認証取得日は昨年12月5日。対象は国内輸送。2021年7…続き
エーアイテイー（AIT）の2022年3～11月期（23年2月期第3四半期）連結決算は、純利益が前年同期比63.8%増の32億6500万円だった。中国・上海のロックダウン（都市封鎖…続き
電気運搬船の開発や蓄電池事業などを展開するパワーエックス（東京都港区、伊藤正裕社長）は10日、追加で27億円の資金調達を実施したことを発表した。辰巳商会、正栄汽船、アンカー・シッ…続き
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は12日、都内で賀詞交歓会を開催した。3年ぶりに開催し、来賓で東京…続き
郵船ロジスティクスの2022年12月の日本発航空輸出混載実績（重量）は、前年同月比26.8%減の9796トンだった。12カ月連続の前年割れで、4カ月ぶりに1万トンを下回った。TC…続き
