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2022年10月26日
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、2022年9月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比5.2%増の4万7993TEUとなった。日本発直航貨物が前月…続き
日本海事センターが25日発表した2022年9月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比1.8%増の174万927TEUだった。3カ月連続で10%以上の増加…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）とNRS（旧・日陸）は25日、同日に戦略的パートナーシップ協定に合意したと発表した。サプライチェーンの上流領域の調達・生産物流で協業し、原材料・部…続き
日本海事センターが25日発表したCTS（Container Trades Statistics）によると、2022年アジア16カ国地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは…続き
エーアイテイー（AIT）は21日、中国現地法人の暖新国際貿易（上海）の清算手続きを完了したと発表した。同社傘下の日新運輸のグループ会社で、現地で貿易決済代行などを展開してきた。 …続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の関東支社は13日、京葉銀行と業務提携した。19日発表した。物流で課題を抱える同銀行の顧客を中心に最適な総合物流ソリューションを共同提案していく。貨物鉄道…続き
東京税関の速報によると、9月の成田空港の輸出額は前年同月比27.5%増の1兆4124億円で19カ月連続の増加、輸入額は37.1%増の1兆9964億円で23カ月連続の増加だった。輸…続き
UPSはこのほど、イタリアの空港ゲートウェイ（GW）で最大のベルガモ空港に新施設を立ち上げた。施設面積は全体で1万4850平方メートル。そのうちハブエリアは5000平方メートル。…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は25日、経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度」で「DX認定事業者」を1日付で取得したと発表した…続き
キューネ・アンド・ナーゲルの2022年7～9月期（第3四半期）決算は、純利益が前年同期比17.4%増の6億5400万CHF（CHF、約973億円、1CHF＝約149円）だった。海…続き
ハワイアン航空（HAL）がアマゾン向け貨物便の運航を開始する。HALの親会社、ハワイアン・ホールディングス（HD）が21日、アマゾン・ドット・コムおよびその子会社（以下、アマゾン…続き
20年連続で総取り扱い貨物量日本一を達成した名古屋港。港湾管理者である名古屋港管理組合の鎌田裕司専任副管理者は、「国際競争力の強化」、「安全安心な港づくり」、「親しまれる港づくり…続き
総党員数9500万人以上。とんでもない数の人々が加盟している政党、中国共産党。5年に1度開かれる、その最高幹部を決定する共産党全国代表大会が先週、行われた。20回目の節目を迎えた…続き
全日本トラック協会海上コンテナ部会と関東トラック協会海上コンテナ部会は21日、都内で「国際海上コンテナの陸上における安全輸送講習会」を開催した。安全輸送ガイドラインとその詳細事項…続き
輸出入関連手続きの事務代行や通関業を手掛けるJHSS（本社＝大阪市北区、侯書棟代表取締役社長）は24日、東京税関から「東京大田保税蔵置場」（東京都大田区東海1-11-1）で保税蔵…続き
日立物流は21日、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）基本構想」に賛同すると表明した。モーダルシフト推進やサプライチェーン最適化サービス「SCDOS（S…続き
神戸市港湾局は20日、パナマ海事庁と港湾の持続的な発展に向けて連携協定（MOU）を締結した。24日発表した。 連携協定の概要は、「港湾の安定的かつ持続的な発展を共同で促進…続き
日本海事センターによると、2022年7月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比2.5%減の44万2179TEUだった。中国向けは4.5%減の11万857T…続き
欧州の航空便数が新型コロナウイルス禍前の2019年水準を回復する時期が遅れる、という見通しが示された。ベースとする中位シナリオで、欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール）は6月…続き
東京税関の速報によると、9月の羽田空港の輸出額は前年同月比48.7%増の276億円で7カ月連続の増加、輸入額は40.1%減の353億円で2カ月連続の減少だった。輸出入差引額は77…続き
