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2023年1月6日
昨年は、コロナ禍の長期化や不安定な世界情勢により、航空業界は引き続き厳しい経営環境に置かれた。一方で、入国制限の緩和や、全国旅行支援などの需要喚起策で、航空業界にもようやく明るい…続き
（1月1日） ▷コーポレート経営戦略部パートナー推進室パートナーシップ推進室長（営業・オペレーション設計統括営業開発部商品・機能開発1グループシニアマネジャー）佐々木啓介 …続き
ロシア船社FESCO（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は今月から、日本発ナホトカ向けサービスを開始した。日本とロシア、釜山を結ぶ「JTSL」サービスの寄港地に…続き
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。コロナ禍に伴う国際海上コンテナ物流の混乱を教訓に、国際基幹航路の維持・拡大に力を入れていく方針を示した。「日本の荷…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2022年11月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比5%減の18万6177TEUと6カ月ぶりにマイナスとなった。実入りコ…続き
米国東岸のヒューストン港は2月1日から、実入り輸入コンテナを対象に持続的輸入滞留課徴金（Sustained Import Dwell Fee）を導入する。料率はフリータイム満了後…続き
アジア諸港でのコンテナ取扱量の急増や、コンテナ船のさらなる大型化などにより、国際基幹航路の日本への寄港は減少傾向にある。わが国への国際基幹航路の寄港を維持・拡大し、日本に立地する…続き
CMA-CGMグループのターミナル会社CMAターミナルズと、ロシア最大手のターミナルオペレーターであるグローバル・ポーツ・インベストメント（Global Ports Invest…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は昨年12月29日、グループ会社のドイツ現地法人、NXドイツが同10月24～26日に同国ライプツィヒで開催された「BIO-…続き
韓国・釜山港湾公社の2023年予算は、合計で1兆2185億ウォン（約1251億円）となった。22年比で679億ウォン（約69億円）増加した。新たに造成するコンテナターミナルとなる…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は3日、南米域内のフィーダーサービス「ATS」を新設すると発表した。ペルーのカヤオ港とチリのアリカ港、イキケ港を結ぶサービスで、今…続き
過去3年間は異常な状態であり、かつて経験したことのない状況の中、グループ全社員の皆さんの頑張りにより、記録的な好業績を残すことができた。しかし、今また、急速な変化が起こり始め、コ…続き
昨年は新型コロナウイルス感染症の発生に端を発し、国際海上コンテナ輸送ではアジアから米国西岸向けのコンテナ船の滞船が一時は100隻を超えていた。現在では混乱も落ち着き、運賃高騰、空…続き
国土交通省は12月27日、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間とりまとめを公表した。速やかに実施すべき対策として、大型車使用者に劣化部品の適切な交換を促す…続き
上海航運交易所による2022年12月30日のSCFIは、全体の総合指標が0.46ポイント増の1107.55と6月以来約半年ぶりに下げ止まった。主要航路では前週プラスだった地中海向…続き
昨年は世界中で大きな変化の年となった。足元を見ると、セントレアでは、国内線を中心に旅客が大幅に増加し空港に賑わいが戻ってきた。一方、国際線はまだまだ本格的に回復したとは言えない状…続き
ロシア船社FESCOの日本総代理店、トランスロシアエージェンシージャパンは2月から、日本発着貨物のデマレージ（超過保管料）とディテンション（返却延滞料）を改定する。12月29日発…続き
神戸クルーザーは12月27日、大阪港―神戸港の間でレストラン船「ルミナス神戸2」（4778総トン）によるモニタークルーズを行った。両港間を結ぶ旅客船は現在はなく、2025年の大阪…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が2日に公表した、韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前…続き
2023年1月5日
新型コロナ禍、旅客機を貨物専用便として運航して国際貨物収入を増やきた日本航空。今後は国際旅客便の回復で、路線によってはベリーによる貨物スペースの供給が縮小を余儀なくされる可能性も…続き
