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2022年12月27日
国土交通省は物流分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する。2022年度の補正予算の内、14億7000万円を「物流GX・…続き
五洋海運は12日、名古屋税関からAEO制度の特定保税承認者（AEO倉庫業者）の承認書を受けた。11月15日付で承認を受けていた。
西日本鉄道の子会社で主に国際貨物の国内輸送・倉庫内作業を手掛ける西鉄物流（本社＝千葉県市川市）は22日、成田空港外の成田梱包営業所（千葉県山武郡芝山町菱田）で東京税関から保税蔵置…続き
内航海運に詳しい流通科学大学の森隆行名誉教授に、これから注目していることを尋ねると、フィジカルインターネットと洋上風力発電事業を挙げた。フィジカルインターネットは、「共同物流が広…続き
OCSは21日、中国向け医薬品発送について、現地の輸入通関規制の下、エクスプレス貨物として発送が禁止されていると発表した。現地税関で没収対象品となる。また、その他貨物の通関に影響…続き
センコーは22日、都内で開催された「2022年度物流パートナーシップ優良事業者」の表彰式で、国土交通省から部門賞（物流構造改革表彰）を受けた。「ドリー式ダブル連結トラックを活用し…続き
日本とシンガポールの航空当局は脱炭素化の取り組みを推進するために、「グリーンレーン」を設定する方針だ。脱炭素化を進めるためのモデルケースとなる路線を設定する取り組みで、例えば持続…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2022年10月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比7.6%増の19万8591TEUだった。内訳は、輸出が10.0%増の10…続き
鈴与は23日、国土交通省と経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会が主催する2022年度のグリーン物流優良事業者表彰で、最高位となる国土交通大臣表彰と、強靭…続き
国土交通省港湾局は23日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第2回登録事業者として、港湾関係企業75者の登録を決定したと発表した。 同制度は、全国の港湾関係企業による…続き
東京都港湾局が21日公表した、東京港の10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比4.4%増の39万2839TEUとなった。6カ月連続で前年同月実…続き
マースクグループのアジア域内専業船社シーランドは来年1月から、西日本と釜山、台湾、中国、カンボジア、フィリピンなどを結ぶ新サービス「IA80」を開始する。また、新サービスの開設に…続き
「新しい成田空港」構想検討会の第3回会合が23日、都内で開催され、将来の旅客ターミナルのあり方について議論した。成田国際空港会社（NAA）は、今後の航空旅客の需要動向や現在の旅客…続き
東京都港湾局は23日、都内で東京港の第9次改訂港湾計画の策定に向けた第3回調査検討委員会を開催した。前回の第2回調査検討委員会では、外内貿コンテナに関する港湾機能の在り方について…続き
国土交通省航空局は23日、日本貨物航空（NCA）に対して厳重注意を行った。航空機の整備業務と整備記録の作成において、整備・業務規程の違反に当たる不適切な行為があったという。来年1…続き
日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日、米国商務省国際貿易局が公開している統合スクリーニングリスト（CSL）の利用ガイド（https://www.jetro.go.jp/world…続き
SBSホールディングス（HD）は26日、都内の本社とオンラインでeコマース（EC）プラットフォーム事業の記者発表会を開催した。来年1月から「EC物流お任せくん」と名付けた専門サー…続き
カーゴルックス航空（CLX）とDBシェンカーは、両社のシステム間を直接接続するAPIを導入した。これによりDBシェンカーのオペレーティングシステムをCLXの予約システムに直接接続…続き
2022年12月26日
新型コロナウイルス禍で続いてきたサプライチェーン（SC）混乱とマーケット高騰は沈静化傾向が見られるものの、今年も国内外の物流企業の好業績が続いた。M&A（企業の合併・買収）では昨…続き
ロサンゼルス市港湾局は20日、バッテリー式電動トラックの導入支援のため、トラック事業者2社に計600万ドルの補助金を支給したと発表した。2社は補助金を活用し、2023年中に電動ト…続き
