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2022年12月23日
東京税関の速報によると、11月の羽田空港の輸出額は前年同月比50.6%増の427億円で9カ月連続の増加、輸入額は10.7%減の728億円で4カ月連続の減少だった。輸出額は11月と…続き
安定感がある。一方で過去の延長線上で物事を考えることを嫌い、新しい取り組みに熱心だ。ビジョンを大切にし、一度決めた構想を完遂すべく動く――。 来年4月1日付で日本郵船の新…続き
日本郵船は22日、曽我貴也取締役・専務執行役員(1984年入社、63歳)が2023年4月1日付で代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。長澤仁志社長(1980年入社、64歳…続き
日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)はそれぞれ19日、海外における持続可能な航空燃料(SAF)の製造、調達などの取り組みに関して、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN、本…続き
マースクはこのほど、ノルウェーのオーレスンに同国最大規模の定温倉庫を開設すると発表した。倉庫面積1万2000平方メートルを備え3万3000パレットの保管に対応し、主にノルウェー産…続き
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)は20日、ドイツ現地法人がフランクフルト本社を移転したと発表した。5日から新事務所で業務を開始した。新事務所にはフランクフルト空港から車で約…続き
(1月1日) ▷東大阪事業所長を兼ねる センター事業本部物流センター第二部長・吉栁彰二 ▷ライフケア事業本部医薬品物流部長(ライフケア事業本部医薬品物流部長代行)横山淳…続き
中国国家郵政局が公表した同国の11月の快逓(小包や文書のエクスプレス)業務量は前年同月比8.7%減の103億5000万件、業務収入は9.0%減の978億5000万元(約1兆850…続き
内外トランスラインは、タイ・ラッカバン向け輸出CFSを変更し、積み港を横浜から東京に変更する。新CFSは、東京が日本通運関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニットCFSセ…続き
米国のデカルト・データマインが21日発表した2022年10月の米国発日本向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比2.8%増の5万5181TEUだった。トランシップ貨物については70%…続き
OOCLは20日、親会社のOOILが世界的なESG投資指標であるDJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)の構成銘柄に選定されたと発表した。DJSI構成銘柄の選…続き
MSCとマースクで構成する2Mは春節後の荷動き需要の減少に対応するため、アジア―北米西岸および東岸航路で合計9便を欠便すると発表した。1月後半から2月上旬にかけて米西岸航路で4便…続き
本紙集計によると、中部空港における11月の国内航空貨物取扱実績は前年同月比2.7%減の798トンだった。内訳は、発送が4.3%減の471トン、到着が0.3%減の327トン。 …続き
UPSは来年2月20日から北九州空港に定期便での乗り入れを開始する。日本法人のユーピーエス・ジャパン(以下、UPSジャパン)が22日発表した。那覇以外の地方空港でインテグレーター…続き
郵船ロジスティクスは、中国拠点の再編を進めている。昨年は東アジア地域の統括機能を香港から上海に移し、オーシャンフレイトフォワーディング(OFF)事業を中心とするオペレーションの効…続き
日本海事センターが21日発表した統計によると、2022年10月の日本―中国間のコンテナ荷動きは前年同月比0.3%減の256万3170トンだった。内訳は日本から中国への輸出が10.…続き
成田国際空港会社(NAA)は20日、同空港で国際航空輸送に携わる事業者から成る「成田空港コミュニティ」で目指していた、国際航空運送協会(IATA)の医薬品航空輸送品質認証「CEI…続き
大手コンテナ船・不定期船オペレーターとトレーダーを含む用船者23社は20日、BIMCO(ボルチック国際海運協議会)が11月に発表した定期用船契約のCII(燃費実績格付け制度)運用…続き
日本貿易保険(NEXI)はこのほど、タイ輸出入銀行と協力覚書(MOU)を結んだと発表した。タイに拠点を置く日本企業から第3国への輸出や投融資を支援する。 9日に都内のNE…続き
<新役員体制> (12月16日) ▷代表取締役会長CEO 能登洋一 ▷同社長COO 戸木眞吾 ▷取締役常務執行役員事業本部長兼NRS物流代表取締役社長 田中…続き