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2022年11月18日
日本を含む各国の水際対策の緩和で、国際線旅客便の回復が顕著になってきた羽田空港。物流関連事業者は、既に貨物需要の本格的な回復を見据えた施策を打ち出している。
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社は、12月の日本発国際貨物の燃油サーチャージを据え置く。各社が料金改定の指標とするジェット燃料の10月平均価格が、前月か…続き
ラピュタロボティクス（本社＝東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン代表取締役CEO）はこのほど、協働型ピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR」による出荷ピース数（出荷…続き
航空貨物運送協会（JAFA）は15日、国際航空運送協会（IATA）から航空危険物輸送の教育に関するのCBTA（能力要件に基づく教育訓練）プロバイダーとして認定されたと発表した。今…続き
韓国船社パンオーシャンは来年1月から、日本発着の全航路を対象に日本側THC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を改定する。16日発表した。新たな料率はドライおよびタンクコンテナ…続き
＜役員体制＞ （2023年1月1日） ▷代表取締役会長、取締役会議長 渡邉健二 ▷代表取締役社長社長執行役員、最高経営責任者 齋藤充 ▷副社長執行役員、日本…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は16日、来年1月1日付の同社および傘下の中核事業会社、日本通運の役員体制を発表した（一部は17日付既報、表①、表②参照）…続き
全日本空輸は、12月1日から羽田―台北・松山線のNH853/854便を再開する。週7往復で運航する。同路線では現在、NH851/852便を週7往復で運航している。NH853/85…続き
ANAホールディングス（HD）など6者から成るコンソーシアム「ID（いつでもどこでも）プロジェクト」は21～25日の間、異種複数機のドローンを用いた長距離飛行を含む配送サービスの…続き
米欧主要空港における航空貨物取扱量の減速が鮮明だ。欧州ではフランクフルト・アム・マイン空港やアムステルダム・スキポール空港の貨物取扱量が前年同月比ベースで今年1月以来10カ月連続…続き
月が地球の影に隠れる皆既月食が、8日に日本各地で観測された。その月は「赤銅色」（しゃくどういろ）と呼ばれるように、まさに赤みがかった球体に変貌していた。星空に最も光輝く普段の月と…続き
国際航空運送協会（IATA）はこのほど、更新版「CASSリンク（CASS Link）」を米国で実装したと発表した。CASSリンクはIATAが運営する、インターネットベースのデータ…続き
マースクは16日、米国のカーボンシンク（Carbon Sink LLC）との間でグリーンメタノール燃料の生産・供給で提携すると発表した。2027年をめどにカーボンシンクがサウスダ…続き
日本航空は17日から成田―上海・浦東線（JL873/JL876便）を増便した。16日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国際線の対応として発表した。前回の発表では週1便の運航と…続き
ジュームロジスティクス（本社＝香港、Joom Logistics）は日本・フランス間の国際小包航空便サービスを開始したと発表した。過去3カ月に渡りトライアルを実施し、20万ドル超…続き
（11月18日） ▷派遣＜アジア開発銀行＞（港湾局付）赤城尚宏
辰巳商会（大阪市）が、18日午後7時から放送される読売テレビのバラエティ番組「大阪ほんわかテレビ」に登場する。同番組は関西ローカルで放送されており、「情報喫茶店」というコーナーで…続き
国土交通省は21日から、2022年度トラック輸送の省エネ化推進事業の4次候補を開始する。資源エネルギー庁との連携事業。トラック事業者と荷主などとの連携を要件に、車両動態管理システ…続き
（2023年1月1日） ▷ITデジタルソリューションを通じた顧客の課題解決、グループの業務効率化、万全なセキュリティ体制の確保を推進する組織として「ITデジタルソリューション…続き
小樽港貿易振興協議会は16日、都内で小樽港セミナーと東京地区小樽港貿易振興懇親会を約3年ぶりに開催した。セミナーでは小樽市産業港湾部港湾室の山本敏之主幹が小樽港の長期構想について…続き
