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2025年4月1日
上海発米国向けのコンテナ運賃が上昇に転じた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、3月28日付の上海発米国西岸向けのスポット運賃は前週比16.3%増の2177…続き
日本通関業連合会(通関連)などが加盟する国際通関業連合会(IFCBA)の世界会議が25日から京都市で行われ、27日には京都宣言を採択して閉幕した。今回の世界会議のテーマは「国境を…続き
(4月1日) ▷風力・オフショア事業群風力事業ユニット風力発電第三チームチームマネージャー兼ウェルビーイングライフ事業部内航事業プロジェクトチームシニアリード(風力・オフショ…続き
三菱地所は3月28日、英国現地法人がロンドンで物流施設開発事業「Bromley (ブロムリー)」を開始したと発表した。敷地面積約1万2900平方メートル(3.2エーカー)で、平屋…続き
TSラインズの2024年通年(1~12月)決算は、売上高が前年比53.3%増の13億4040万ドル、親会社株主に帰属する当期純利益が約17.7倍の3億6591万ドルとなった。太平…続き
<役員異動> (6月16日) ▷代表取締役社長(社長付特命担当)山鹿徳昌 ▷取締役 北海道支社長・嶋村嘉高 ▷取締役 外航営業部長・浅野聡 ▷監査役(…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの2月の半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の輸出重量は、前年同月比24.0%増の計1万4…続き
SBSホールディングス(HD)はこのほど、事業活動の評価による「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資)」で総額300億円の融資契約を締結し…続き
ニチレイロジグループ本社は3月28日、タイ子会社のSCG Nichirei Logistics(SCGN)がバンコク北部のナワナコン工業団地に「ナワナコン物流センター」を新設した…続き
日本航空、ボーイングジャパン、丸紅、三菱ケミカル、中国木材、大林組は、日本国内の森林資源を活用した持続可能な航空燃料(SAF)などの製造、販売についての事業性調査を目的とする覚書…続き
(4月1日) ▷経営管理担当を「経営戦略担当」に名称変更する ▷人事・総務機能を統括管理する「人事・総務担当」を設置する
(3月31日) ▷退職(川崎港管理センター設備課長)中澤雅巳 (4月1日) ▷港湾局担当理事・港湾経営部長事務取扱・臨海部国際戦略本部担当部長事務取扱(港湾局港湾…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2025年3月17~23日(第12週)の世界平均運賃(スポット運賃と契約運賃の平均価格。貨物1キログラム当たり)は前週比0.09ドル…続き
<新役員体制> (3月25日) ▷代表執行役員グループ経営全般 鎌田正彦 ▷専務執行役員サステナビリティ推進部担当<SBSフレック代表取締役会長執行役員・CEO>…続き
日本郵政は3月28日開催の使命委員会で新たな取締役兼代表執行役社長として、日本郵便の根岸一行常務執行役員東海支社長を決定した。同日発表した。6月開催予定の定時株主総会および取締役…続き
セイノーホールディングス(HD)は3月26日、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人認定制度」で、同社とグループ5社が「健康経営優良法人2025」の認定を受けたと発表した。…続き
日新の関西支社は、食品、化学品・危険品、医薬品を重点産業に据え、貨物の取り扱いの拡大を進めている。全社しても産業別での営業戦略を推進しており、関西支社でも3年ほど前から、航空と海…続き
(3月31日) ▷定年退職(海難審判所長)廣畠貫治 (4月1日) ▷大臣官房付・即日辞職(九州地方整備局副局長<併>九州地方整備局総務部長)久保田誉 ▷九州…続き
知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin(本社=東京都江東区、滝野一征CEO)は3月28日、「オートメーションストラテジー本部」を新設したと発表した。最新の自動化設備に…続き
日本航空の2025年2月の輸送実績は、国際貨物の取扱量が前年同月比12.6%増の3万5155トンと10カ月ぶりに4万トンを下回った。郵便は4.2%減の1084トン。また、国内は貨…続き