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2025年2月6日
DSVの2024年10～12月期（第4四半期）決算は、特別項目前EBITが前年同期比0.4%減の39億3600万デンマーク・クローネ（DKK、839億円、1DKK＝約21.3円）…続き
アシアナ航空の東京貨物支店長兼日本地域貨物統括に、安暉成氏が１月14日付けで就任した。安氏は大学時代に日本語を学び、同社でのキャリアの早期から日本市場に携わってきた。大阪での駐在…続き
広島港振興協会は1月30日、広島市内で「広島港セミナー」を開催した。出島地区で国際コンテナターミナル整備事業として岸壁の延伸やクレーンの増設が進められていることや、物流需要の拡大…続き
川崎近海汽船は4日、1月24日開催の取締役会で、久下豊代表取締役社長が特別顧問に就任し、後任の社長に川崎汽船の山鹿徳昌取締役専務執行役員が就任するトップ人事を決めたと発表した。6…続き
物流のシェアリングプラットフォーム（PF）を展開するハコベル（本社＝東京都中央区、狭間健志代表取締役社長CEO）は1月31日、同日付で環境エネルギー投資とSOMPOグロースパート…続き
ニチレイの2024年4～12月期連結決算によると、低温物流事業の営業利益は前年同期比8%減の124億円だった。国内・海外ともに減益となったが、同10～12月期では低迷していた在庫…続き
台北・桃園国際空港の2024年（1～12月）の貨物取扱量（輸出、輸入、トランジット、郵便）は前年比7.5%増の227万974トンと3年ぶりの増だった。AI（人工知能）サーバー関連…続き
日本郵船の2024年4～12月期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は、売上高が前年同期比18.1%増の6144億円、経常利益が1.4%減の207億…続き
川崎汽船は3月28日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▷会計グループと税務グループを「経理グループ（英文呼称：Accounting Group＜ACG＞）」に…続き
近鉄エクスプレスのインド現地法人、近鉄ワールドエクスプレス（インド）（以下、KWEインド）は医薬品を重点品目に設定し、同国発の取り込みを強化している。産業別に編成している営業チー…続き
先月、インドの首都デリーで同国最大のモーターショー「Bharat Mobility Global Expo 2025」が開かれた。報道を見比べると、やはり注目が集まっていたのはス…続き
石狩湾新港管理組合は5日、2024年における取り扱い貨物量の速報値を公表した。外貿コンテナ取扱量は前年比0.9%増の4万8557TEUだった。輸出が2.3%増の2万3899TEU…続き
ロサンゼルス・ワールド・エアポーツの資料を基に算出した2024年のロサンゼルス空港における国際貨物取扱量は前年比4.6%増の157万5363トンだった。4月から11月まで8カ月連…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5日、ヘルスケア物流に強い独シーモン・ヘーゲレの買収を完了したと発表した。3日付で全株式を取得し、子会社化した。10日付…続き
住友倉庫は5日、博多港箱崎ふ頭の箱崎埠頭営業所内で新倉庫を稼働したと発表した。敷地面積約1万1800平方メートル、4階建て・延べ床面積1万2200平方メートル。香椎パークポート・…続き
日本郵船が5日発表した2024年4～12月期決算によると、日本貨物航空（NCA）の業績が含まれる「航空運送事業」は、主にアジア発欧米向けの旺盛なeコマース（EC）需要や半導体製造…続き
2025年2月5日
日本における海上コンテナ物流を取り巻く環境が年々厳しくなっている。日本港湾に寄港する基幹コンテナ航路の数が減少傾向にあるほか、アジアと日本の運賃の差が広がることで、日本のスペース…続き
横須賀市は1月31日、「第1回横須賀港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。国土交通省や横須賀市のほか、港湾関連企業8社が参加した。横須賀港港湾脱炭素化計画の策定に向けて、今後の進…続き
コンテナ船最大手のMSCは3日、リーファーコンテナ向けの最先端遠隔追跡・モニタリングソリューション「iReefer」を開始すると発表した。日本においても販売を開始する。同サービス…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）は、内航船を利用した輸送ソリューション「ONE GREEN BELT」で地方港活用を進めている。1月30日、栃木…続き
