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2022年10月26日
商船三井グループのジャパンエキスプレス（神戸市）は、危険品倉庫の効率を上げることで、高い需要に応じている。 同社が危険品の取扱を開始したのは1987年。神戸港に持つ自営倉…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）とNRS（旧・日陸）は25日、同日に戦略的パートナーシップ協定に合意したと発表した。サプライチェーンの上流領域の調達・生産物流で協業し、原材料・部…続き
本紙集計によると、9月の沖縄発国内航空貨物輸送実績は前年同月比5.2%増の3486トンだった。農作物に台風の影響が見られたとの指摘もあった。なお日本航空（JAL）、全日本空輸（A…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は25日、経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度」で「DX認定事業者」を1日付で取得したと発表した…続き
日本物流団体連合会（物流連）は20日、第21回「物流連懇談会」を開催した。ニチレイロジグループ本社の梅澤一彦代表取締役社長が同社の低温物流の取り組みなどを紹介した。会員企業の代表…続き
大和ハウスグループのフレームワークスとアンシェル、FAプロダクツ、オフィスエフエイ・コム、キリンビバレッジ、日立物流、BIPROGY、Mujinの8社は24日、経済産業省の公募事…続き
日本海事センターによると、2022年7月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比2.5%減の44万2179TEUだった。中国向けは4.5%減の11万857T…続き
欧州の航空便数が新型コロナウイルス禍前の2019年水準を回復する時期が遅れる、という見通しが示された。ベースとする中位シナリオで、欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール）は6月…続き
ハワイアン航空（HAL）がアマゾン向け貨物便の運航を開始する。HALの親会社、ハワイアン・ホールディングス（HD）が21日、アマゾン・ドット・コムおよびその子会社（以下、アマゾン…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の関東支社は13日、京葉銀行と業務提携した。19日発表した。物流で課題を抱える同銀行の顧客を中心に最適な総合物流ソリューションを共同提案していく。貨物鉄道…続き
東京税関の速報によると、9月の成田空港の輸出額は前年同月比27.5%増の1兆4124億円で19カ月連続の増加、輸入額は37.1%増の1兆9964億円で23カ月連続の増加だった。輸…続き
輸出入関連手続きの事務代行や通関業を手掛けるJHSS（本社＝大阪市北区、侯書棟代表取締役社長）は24日、東京税関から「東京大田保税蔵置場」（東京都大田区東海1-11-1）で保税蔵…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した、2022年8月の米国発日本向け西航コンテナ荷動きは前年同月比11.0%増の6万135TEUだった。日本向け直航分が10%以上の増加を…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、2022年9月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比5.2%増の4万7993TEUとなった。日本発直航貨物が前月…続き
エーアイテイー（AIT）は21日、中国現地法人の暖新国際貿易（上海）の清算手続きを完了したと発表した。同社傘下の日新運輸のグループ会社で、現地で貿易決済代行などを展開してきた。 …続き
ロッテルダム港の今年1～9月の貨物取扱量は、前年同期比0.3%増の3億5100万トンだった。内訳では、石炭やLNGの取り扱いが大幅に増加する一方、鉄鉱石や農産品の取り扱いが減少。…続き
神戸市港湾局は20日、パナマ海事庁と港湾の持続的な発展に向けて連携協定（MOU）を締結した。24日発表した。 連携協定の概要は、「港湾の安定的かつ持続的な発展を共同で促進…続き
日本海事センターが25日発表したCTS（Container Trades Statistics）によると、2022年アジア16カ国地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは…続き
日本海事センターが25日発表した2022年9月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比1.8%増の174万927TEUだった。3カ月連続で10%以上の増加…続き
日立物流は21日、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）基本構想」に賛同すると表明した。モーダルシフト推進やサプライチェーン最適化サービス「SCDOS（S…続き
