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2022年10月21日
商船三井ロジスティクス（MLG）は20日、マレーシア現地法人が同国東部ボルネオ島サラワク州のクチンに営業所を新設したと発表した。同国で6カ所目の拠点。3日に営業開始した。 …続き
独物流大手のレイノスは19日、2045年までに全ての海上FCL（フルコンテナ）輸送サービスをカーボンニュートラル（炭素中立）にする目標を発表した。バイオ燃料の利用拡大や、持続可能…続き
2022年10月20日
国際航空運送協会（IATA）の統計で、世界の航空会社の2022年8月の国際貨物輸送量（貨物トンキロ＝CTK）が前年同月9.3%減、19年同月比3.0%減となった（表参照）。2カ月…続き
業界からの要望に応え、着々と実用化に向けた法整備が進められてきた電子B/Lだが、世界的に見て日本が先んじているからこそ発生する問題もある。日本の法整備が完了した後も多くの国は依然…続き
DBシェンカーはこのほど、ドバイ・アルマクトゥーム国際空港周辺エリアのドバイサウスに大型倉庫「DLC3」を新設したと発表した。施設規模は約3万5000平方メートル。同社としてドバ…続き
神戸市はこのほど神戸港中期計画案を取りまとめた。パブリックコメントを受け付けた後、年内に策定する。中期計画では、港湾物流機能を強化して総合物流港を形成するため、国際コンテナ戦略港…続き
米国西岸・ロングビーチ港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.9%減の74万1823TEUとなった。2カ月連続で前年同月比を割り込んだ。実入り輸出は1.9%増の11万2940T…続き
米AITワールドワイドはこのほど、カリッタエアーとCRAF（民間予備航空隊）パートナーシップを締結したと発表した。米軍の輸送案件への対応を強化するもの CRAFは、米国国…続き
海事調査会社アルファライナーによると、10月10日時点で運航状態にない待機コンテナ船は275隻・105万8702TEUだった。9月26日時点の前回調査から26隻、船腹量ベースでは…続き
搬送システムなど物流ソリューションのGROUND（本社＝東京都江東区、宮田啓友代表取締役社長CEO）は17日、みずほ銀行の「Mizuho Innovation Award2022…続き
日本物流不動産評価機構（JALPA）は18日、都内で第15回セミナー「不確実な変化の時代と物流不動産」を開催した。オンライン併用で実施した。物流不動産にかかわる企業担当者などを講…続き
国際民間航空機関（ICAO）はこのほど開催した総会で、脱炭素化に関する2035年までの中期施策の一部基準を見直した。今後、高い成長が見込まれる新興市場の航空会社の輸送量の伸び率は…続き
国土交通省は18日、「空飛ぶクルマ」を設計・製造する米ジョビー・アビエーションから、航空法に基づく型式証明申請を受理したと発表した。同社が開発している電動・垂直離着陸型の航空機（…続き
香港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.9%減の138万2000TEUとなった。3カ月連続のマイナスとなった。葵青コンテナターミナルが16.5%減の103万7000TEU、そ…続き
11月17日に解禁となるボジョレー・ヌーヴォーの輸入が始まった。19日朝には、全日本空輸のフランクフルト―羽田便（NH204便）で、日本への初荷便が到着。計3192本、約3.4ト…続き
コンテナターミナル（CT）における自動化が世界各地で進展している。先日、海外港湾の自動化事情に詳しい日本港湾コンサルタントの高橋浩二社長、阪神国際港湾会社の篠原正治理事、三井E&…続き
国土交通省は18日、米国連邦航空局（FAA）と、空飛ぶクルマの商用運航に向けた制度整備で協力すると発表した。このほど、米国との調整を終え、協力声明に署名した。空飛ぶクルマについて…続き
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた9月の日本発航空輸出混載貨物実績は、重量が前年同月比11.2%減の8万3403トン、件数が7.7%減の21万6320件だった。重量は9カ月連…続き
内外トランスラインは11月、関西発中国広州・南沙向けLCL（海上混載）サービスを始める。香港―華南では、中国政府の防疫強化によって深圳とのクロスボーダートラックが依然として限定さ…続き
シンガポール船社のPIL（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は14日、電子B/Lを利用した輸送を初めて実施したと発表した。エスドックス（essDOCs）が提供するプラ…続き
