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2022年10月20日
国土交通省は18日、米国連邦航空局（FAA）と、空飛ぶクルマの商用運航に向けた制度整備で協力すると発表した。このほど、米国との調整を終え、協力声明に署名した。空飛ぶクルマについて…続き
米AITワールドワイドはこのほど、カリッタエアーとCRAF（民間予備航空隊）パートナーシップを締結したと発表した。米軍の輸送案件への対応を強化するもの CRAFは、米国国…続き
DBシェンカーはこのほど、ドバイ・アルマクトゥーム国際空港周辺エリアのドバイサウスに大型倉庫「DLC3」を新設したと発表した。施設規模は約3万5000平方メートル。同社としてドバ…続き
業界からの要望に応え、着々と実用化に向けた法整備が進められてきた電子B/Lだが、世界的に見て日本が先んじているからこそ発生する問題もある。日本の法整備が完了した後も多くの国は依然…続き
興亜ライン（日本総代理店＝シノコー成本）は12月から、日本とアジア各国やロシアを結ぶ全航路を対象に輸出入で日本側のTHC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を値上げする。今月1…続き
2022年10月19日
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが17日更新した10月10～16日の米シカゴ向け航空貨物運賃は、香港、上海発とも前週から0.6ドルほど上昇し、香港発は6ドル台を回復し…続き
全日本空輸は、10月26日に運航を再開する成田―大連線を、同月30日から週2往復に増便する。現在、週1往復で運航中の成田―杭州線は同月31日から週2往復、11月29日から週3往復…続き
楽天グループと日本郵便の合弁会社、JP楽天ロジスティクスはこのほど、福岡県粕屋町で「楽天フルフィルメントセンター福岡」を稼働したと発表した。4階建て・賃借面積約4万1000平方メ…続き
郵船ロジスティクスは航空輸送事業において、北米でのゲートウエー、BCP機能を強化している。日本発米国向けの航空輸送需要は、“船落ち”貨物の減少により低下しているものの、世界的な物…続き
カタール航空（QTR）貨物部門はこのほど、包括的な機能を持つ、クラウドベースの貨物顧客向けポータルサイト「デジタル・ラウンジ」を公開した。セールスフォースと提携して作り上げたもの…続き
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社は、11月の日本発国際貨物の燃油サーチャージを引き下げる。各社が料金改定の指標とするジェット燃料の9月平均価格が、前月か…続き
安田倉庫は17日、福岡県小郡市で「九州営業所第二倉庫」を開設したと発表した。2017年7月に同県三井郡大刀洗町で開設した「九州営業所」に続く、九州での同社グループの新たな物流拠点…続き
記者は大学時代、ゴリゴリの体育会系の部活に所属していた。部内にはさまざまな暗黙のルールがあり、その1つとして、染髪やピアスなどのいわゆる「大学デビュー」を許さない雰囲気があった。…続き
ANAホールディングス（HD）とセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン）は19日から23日まで、夜間を含むドローン配送サービスの実証実験を福岡市の能古島（のこのしま）で行う。日…続き
日本GLPは17日、神戸市東灘区で全館冷凍冷蔵対応の物流施設「（仮称）六甲プロジェクト」を始動すると発表した。地上4階建て・敷地面積約5000平方メートル、延べ床面積1万平方メー…続き
半導体・電子部品商社のコアスタッフは14日、長野県佐久市に「コアスタッフ新物流センター(仮称)」を建設すると発表した。敷地面積約1万6800平方メートル、4階建て・延べ床面積1万…続き
日本物流団体連合会（物流連）は14日、都内で「2022年度第1回人材育成・広報委員会」（委員長=NIPPON EXPRESSホールディングス堀切智代表取締役副社長副社長執行役員）…続き
アビームコンサルティングと、サプライチェーン（SC）や調達・購買のBusiness Spend Management（BSM、ビジネス支出管理）、プロセス管理を支援するクラウド型…続き
物流施設開発のKICホールディングスは18日、東京都あきる野市で「KICあきる野ディストリビューションセンター」を建設すると発表した。敷地面積約1万4700平方メートル、4階建て…続き
濃飛倉庫運輸は14日、カンボジア・プノンペンに同国現地法人「Nohhi（Cambodia）Logisitics」を設立したと発表した。8月29日、設立した。同国発着の国際海上・航…続き
