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2022年10月19日
日本GLPは17日、神戸市東灘区で全館冷凍冷蔵対応の物流施設「（仮称）六甲プロジェクト」を始動すると発表した。地上4階建て・敷地面積約5000平方メートル、延べ床面積1万平方メー…続き
物流施設開発のKICホールディングスは18日、東京都あきる野市で「KICあきる野ディストリビューションセンター」を建設すると発表した。敷地面積約1万4700平方メートル、4階建て…続き
コロナ禍を経て、船荷証券（B/L）電子化の動きはさらなる盛り上がりを見せている。ブロックチェーン（BC）基盤のプラットフォーマーの相次ぐ参入に加え、老舗のボレロ（Bolero）や…続き
中国の国慶節に合わせて船腹が大幅に削減されたにも係わらず、コンテナ運賃はなお下落傾向が続いている。北米・欧州ではそれぞれ2割前後の船腹が削減されたが、国慶節明けに公表されたSCF…続き
福岡市港湾空港局が17日公表した、博多港の7月の国際海上コンテナ取扱量は、前年同月比6.4%増の7万7191TEUだった。このうち外貿コンテナ取扱量は3.8%増の6万8778TE…続き
（11月1日） ＜NIPPON EXPRESSホールディングス＞ ▷グローバル事業本部専任部長（Future Supply Chain Solutions副社長）中川祐…続き
郵船ロジスティクスは航空輸送事業において、北米でのゲートウエー、BCP機能を強化している。日本発米国向けの航空輸送需要は、“船落ち”貨物の減少により低下しているものの、世界的な物…続き
全日本空輸は、10月26日に運航を再開する成田―大連線を、同月30日から週2往復に増便する。現在、週1往復で運航中の成田―杭州線は同月31日から週2往復、11月29日から週3往復…続き
日本物流団体連合会（物流連）は14日、都内で「2022年度第1回人材育成・広報委員会」（委員長=NIPPON EXPRESSホールディングス堀切智代表取締役副社長副社長執行役員）…続き
2025年大阪・関西万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）は17日、会場となる大阪港・夢洲を訪れる来場者の輸送計画「来場者輸送具体方針（アクションプラン）初版」を発表し…続き
シンガポール港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.7%減の306万3800TEUとなった。4カ月ぶりに減少に転じた。これにより、1～9月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比0.…続き
アビームコンサルティングと、サプライチェーン（SC）や調達・購買のBusiness Spend Management（BSM、ビジネス支出管理）、プロセス管理を支援するクラウド型…続き
上海航運交易所による10月14日のSCFI指標は、ペルシャ湾・紅海向けがTEU当たり259ドル増の1171ドルと急騰したことをはじめ、プラスに転じる航路が増加した。一方、主要航路…続き
2022年10月18日
大阪税関は11月19日、大阪市中央公会堂で税関150周年記念講演会「明治初期の大阪の発展と五代友厚」を開催する。講師は大阪市史編纂所の尾﨑安啓所長。 定員は100人（応募…続き
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）は10月から、日本の地方港と釜山や蔚山を結ぶ７サービスを改編した。7日発表した。今回の改編は航路最適化を図るのが目的で、薩摩川内への寄港…続き
コンテナ船社の名古屋港での集荷はコロナ禍で需給ひっ迫が続いた過去2年から一転、ここ数カ月は厳しい状況が続いている。これまではサプライチェーンの混乱で抜港が増加し、スペース繰りに苦…続き
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は今月から、瀬戸内・九州と釜山を結ぶ4サービスを改編した。14日発表した。「BJ1」で新たに博多への自社配船サービスを開始したほか、三島…続き
秋田県はカーボンニュートラルポート（CNP）協議会を立ち上げ、19日に初会合を開催する。秋田県内の重要港湾である秋田港、船川港、能代港の3港と周辺地域における脱炭素化の推進に向け…続き
マースクは14日、内陸輸送サービスの料金体系を見直し、燃料油価格に応じて価格が変動する仕組みを発表した。これまで内陸輸送では「Inland Haulage Charge」を課徴し…続き
国際フェリー・RORO船によるフォワーディングに強みを持つ関光汽船。2020年以降はコロナ禍による国際物流の混乱を受けて、安定性の高い国際フェリー・RORO船サービスへの引き合い…続き
