2016年10月21日
物流企業で業績を拡大している企業の多くが、荷主からの3PLに代表される物流アウトソーシング受託のビジネスを営業利益に結びつけている。そのアウトソーシングを獲得するために必要な営業…続き
2016年10月20日
阪急阪神エクスプレスは、中国で国内物流の取り込みを強めている。上海郊外で運営する3カ所の倉庫で自動車部品や医療・医薬関連、衣料品などの保管・配送業務が伸長するほか、国内の陸送・鉄…続き
2016年10月20日
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は今月下旬から12月初旬まで、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)の利用者を対象に、全国で「第6次NACCS利用申…続き
2016年10月20日
日本貨物鉄道(JR貨物)の2016年度上半期(16年4~9月)の輸送実績は前年同期比0.3%減の1448万1000トンだった。そのうち、コンテナ貨物が1.1%減の1057万200…続き
2016年10月20日
日本貨物鉄道(JR貨物)の9月の輸送実績は前年同月比0.1%増の252万3000トンだった。そのうち、コンテナ貨物が0.4%増の183万6000トン、車扱い貨物が0.8%減の68…続き
2016年10月20日
住友倉庫のタイ現地法人「住倉(レムチャバン)」は14日、同国レムチャバン地区で建設中だった新倉庫を竣工した。19日、発表した。新倉庫は敷地面積が約4万4270平方メートル、倉庫棟…続き
2016年10月20日
住友倉庫は19日、インドネシア・ジャカルタに現地物流企業のアイアン・バード・トランスポートと合弁で新会社「住倉ロジスティクスインドネシア」を設立すると発表した。今月中の設立を予定…続き
2016年10月20日
キューネ・アンド・ナーゲルが18日発表した2016年第3四半期(7~9月)決算は、売上高が前年同期比2.4%減の41億スイスフラン(CHF、1CHF=約105円)、粗利が3.3%…続き
2016年10月20日
日通総合研究所は18日、スマートフォンで倉庫内の作業時間を計測し、その結果をウェブで集計・分析する独自のシステムが、特許権を取得したと発表した。同社は自動で項目別作業時間の集計、…続き
2016年10月20日
九州運輸局は11月11日、「省エネ促進フォーラム2016 in 福岡~人と地球にやさしい運輸を目指して~」を開催する。九州工業大の西道弘名誉教授が基調講演し、オーシャントランスの…続き
2016年10月19日
SGホールディングス(HD)と日立物流は20日から、タイ―ベトナム間でクロスボーダートラック混載輸送サービスを開始する。18日、発表した。両国の国内輸送網にそれぞれ強みを持つ両社…続き
2016年10月19日
日本通運は17日、ジェイティービー(JTB)、三越伊勢丹ホールディングス(HD)と合弁で、アセアンを中心としたアジア向けデジタルマーケティングの新会社「Fun Japan Com…続き
2016年10月19日
富士フイルムは17日、ミャンマーでの販売体制強化を目的に、イメージング製品、メディカル製品、グラフィック製品の輸入卸販売を行う新会社「FUJIFILM MYANMAR INVES…続き
2016年10月19日
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)は今月、同事業本部の国内用ホームページ(HP)を刷新した。「サービス」「ネットワーク」「事例紹介」など五つのカテゴリーをメーンコンテンツとし…続き
2016年10月19日
近畿運輸局は24~25日、大阪府豊中市立第七中学校の2年生約120人を対象に物流に関する「出前授業」と施設見学会を実施する。 24日の出前授業で近畿運輸局職員が物流分野のさま…続き
2016年10月18日
アセアン地域展開において日系フォワーダーの人材戦略が重要度を増している。同地域では経済成長に伴い、中間層が厚くなり、購買力が向上。生産物流に加え、越境ECを含めた消費物流の需要も…続き
2016年10月18日
【上海支局】中国税関総署が13日公表した9月の輸出入実績は、輸出が前年同月比10%減の1845億800万ドル(前月比3%減)、輸入が同1.9%減の1425億1900万ドル(同2.…続き
2016年10月18日
ユーピーアール(東京都千代田区、酒田義矢社長)は、モノのインターネット(IoT)向けデータ通信サービスを提供するソラコム(東京都世田谷区、玉川憲社長)のソリューションパートナーに…続き
2016年10月18日
バンテック(本社=川崎市、児玉幸信社長)は13日、ウェブサイトを全面刷新した。同日、発表した。「www.vantec-gl.com」が、グローバルに展開するバンテックグループの活…続き
2016年10月18日
日新は5日、訪日ラオス視察団10人の受け入れ研修を実施した。同研修はラオス・サバナケット地方の工業団地関係者が日本の生産現場を訪問し、工業団地や周辺地域の活性化の事例について学ぶ…続き