2018年1月11日
日本旅客船協会は10日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭、あいさつに立った福武章夫会長(伊勢湾フェリー社長)は来年度予算と税制に触れ、「重要な税制の一つである軽油引取税の免税措置…続き
2018年1月11日
日本自動車工業会(JAMA)がこのほど発表した2017年11月の四輪車(新車)輸出台数は前年同月比3.6%増の43万8377台で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。前月比では6.6…続き
2018年1月11日
国土交通省海事局はこのほど、内航船舶の省エネ・省CO2性能を評価する内航船の「省エネ格付け」制度による格付けを実施し、7事業者の8船舶に対して星の付与による格付けを行った。事業者…続き
2018年1月11日
上海航運交易所が5日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は前週急騰した水準をほぼ維持した。主要航路では欧州向けが2週連続上昇したほか、北米東岸向けは年末年始を挟み、4週…続き
2018年1月10日
日本海事センターが5日発表した昨年10月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは前年同月比2.2%減の56万8161TEUとなり、4カ月連続減少した。これによ…続き
2018年1月10日
韓国海運連合(KSP)が、航路合理化の第2弾を決めた。2日韓国海洋水産部が発表した。韓国―インドネシア間の5航路のうち、SMラインが運航している1航路を今月中旬に休止。同航路から…続き
2018年1月10日
韓国海洋水産部は2日、韓国海洋振興公社法が昨年12月29日に韓国の国会本会議を通過し、「韓国海洋振興公社」の今年7月1日の設立が確定したと発表した。資本金は設立時3兆1000億ウ…続き
2018年1月10日
国土交通省九州運輸局によると、九州(下関含む)と釜山を結ぶ旅客定期航路6社の2017年度上半期の旅客輸送実績は、前年同期と比べて23.4%増の66万8000人だった。3年連続の増…続き
2018年1月10日
大阪府港湾局は、岸和田市沖合で整備を進めている「ちきりアイランド」(阪南港阪南2区)の第1期保管施設用地を公募している。ちきりアイランドは全体で約142ヘクタールで、第1期保管施…続き
2018年1月10日
長錦商船(日本総代理店=シノコー成本)は今月から、釜山と極東ロシアのウラジオストクを結ぶCRXサービスを開始した。日本発貨物は釜山トランシップで対応している。サービスは現代商船の…続き
2018年1月10日
MSCジャパンは大阪事務所を移転し、5日から業務を開始した。新住所は次のとおり。 ▽新住所=〒541―0053 大阪市中央区本町3丁目3―8山口興産ビル4階 ▽BL/DOカウ…続き
2018年1月10日
▽2017年は川崎近海汽船の新規事業の準備体制作りの集大成だった。そして18年は飛躍していく重要な年となる。 ▽他社に先駆けて支援船事業をスタートしたオフショア部門は、現時点…続き
2018年1月10日
▽長距離フェリー業界においては、2020年のSOx規制への対応、若年船員の確保問題、高速道路の料金割引制度、瀬戸内海の航路規制など山積する重要課題への対応が求められている。今年も…続き
2018年1月10日
▽船舶の特別償却制度が来年3月に期限切れとなる。特例措置の存続に向け政府、与党に対し強力な要望活動を展開していく。 ▽離島航路を将来にわたって安定的に維持・確保していくために…続き
2018年1月10日
▽主要内航元請けオペレーターを対象とする輸送動向調査を見ると、貨物船と油送船で明暗が分かれている。貨物船は東京五輪に向けた施設整備に伴う内航輸送や、陸上から海上へのモーダルシフト…続き
2018年1月10日
▽今後も伸びていくクルーズ需要にしっかりと対応できるよう、既存施設を活用しつつ、クルーズ船の寄港増や大型化への対応を図る。国が指定した国際旅客船拠点形成港湾において官民連携による…続き
2018年1月10日
▽物流を大幅に効率化・高度化する「物流生産性革命」を推進させるためのさまざまな取り組みを進めていく。特に「物流総合効率化法」を活用し、省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、…続き
2018年1月9日
上海航運交易所が先月29日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は好調な荷動きに支えられ、各社が実施した運賃修復の効果もあって北米西岸・東岸向けを中心にほとんどの航路で前…続き
2018年1月9日
■定航統合とグループ事業強化に注力 邦船大手3社の社長は2018年の年頭あいさつで、4月に予定される邦船社のコンテナ船事業統合の成功と、同事業分社化後の本体の事業の強化に注力す…続き
2018年1月9日
▽昨年、当社は長期目標「環境ビジョン2030」を策定した。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進む中、化石燃料輸送を担っている私たちの環境負荷低減への取り組みが、顧客の環境負…続き