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2022年5月9日
（6月22日予定） ▷相談役（取締役）木村昭二
杉村倉庫は4月28日、2022年度から5カ年の新中期経営計画を策定したと発表した。物流事業は既存事業の深耕と新規顧客の獲得を経営の両輪として収益を高め、物流品質の向上とデジタルト…続き
今月から始まる北米西岸の労使交渉に向け、物流業界関係者の緊張感が高まっている。北米港湾の混雑は最悪期を脱したかに見えるが、交渉そのものの先行きに加え、中国のロックダウンの影響など…続き
横浜市と横浜みなとみらい21は26日、環境省が選定する脱炭素先行地域に、みなとみらい21地区が選ばれたと発表した。電力消費に伴うCO2の排出を2030年度までに実質ゼロを目指す。…続き
サウディア（SVA）貨物部門はこのほど、アリババグループの物流部門である菜鳥網絡（Cainiao）向けに運航する、香港―リエージュ線が週12便に拡大したと発表した。昨年締結した提…続き
日本関税協会は4月27日、財務省関税局・税関と共催で「小中学生絵画コンクール『見つけたよ。わたしの地域の税関』」を開催すると発表した。今年で税関発足150周年を迎えることを記念し…続き
スカンジナビア航空は6月末まで、羽田―コペンハーゲン線の運休を継続する。ウクライナ情勢によりロシア領空を通過する経路を取れないことに加え、燃油高騰が続いているため。7月以降の運航…続き
日本航空が6日発表した2022年3月期連結決算によると、同期の国際貨物収入は前期比89.4%増の1828億円だった。海上輸送の混雑が長期化する中、自動車関連や半導体関連部品の北米…続き
アルプス物流は4月22日、親会社のアルプスアルパインとの関係について、今後は持分適用会社となる見込みと発表した。今年3月時点で取締役会の構成員9人中5人がアルプスアルパインの出身…続き
NAX JAPANは、昨年11月に新しい成田市公設地方卸売市場（新生成田市場）に「成田市場センター」を開設し、生鮮貨物などの取り扱い拡大を図っている。同センターは保税蔵置場面積約…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは4日、クリスタルなど宝飾大手のスワロフスキーからコントラクトロジスティクス（CL）業務を受注したと発表した。ベルギー・テッセンデルロで欧州・中近東・ア…続き
カーゴルックス・グループの2021年通期（1～12月）連結決算は、売上高が前期比39.7%増の44億2900万ユーロ（約6070億円）、EBITは73.4%増の17億1800万ユ…続き
エクスペダイターズの2022年1～3月期（第1四半期）決算は売上高が前年同期比45.8%増の46億6429万ドル、営業利益が19.8%増の4億6176万ドル、純利益が20.5%増…続き
エティハド航空は5月11日から、成田―アブダビ線を現在の週3便から週4便に増便する。水曜日便を増設する。機材はB787型機。 往航の運航スケジュールは次の通り（すべて現地…続き
2022年5月6日
横浜市港湾局は2日、横浜港・大黒ふ頭に新たな自動車運搬船サービスが開設されたと発表した。運航船社はZIMで、寄港地は南沙／上海／横浜／名古屋／チリ（サンアントニオまたはリルケン）…続き
内航船社などで構成されるエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会は26日、都内で2021年度のエコシップ・モーダルシフト事業の表彰式を開催した。海運モーダルシフト大賞に4社、エコ…続き
長錦商船と興亜ラインの日本総代理店を務めるシノコー成本の新たな代表取締役社長に、4月1日付で李東勳（Lee Donghoon）氏が就任した。また、2020年1月から代表取締役社長…続き
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で日欧線の運航に影響が発生してから2カ月が経ち、日欧間の貨物便の供給量は、それ以前より目減りした状況が続いている。多くの日本企業が期末となる3月に…続き
国土交通省は4月28日、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会の第2回会合を開催した。貨物鉄道をユーザーとして利用する商社・物流事業者の立場からヤマト運輸と日本通運、三菱商事、線路…続き
先日は思いがけず海事を身近に感じる休日を過ごした。木更津のアウトレットに行ったのだが、道中の首都高では大井ふ頭の横を通り、ガントリークレーンやコンテナ群、その合間から日本郵船のフ…続き
