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2022年3月11日
大阪港湾局は9日、「第2回大阪港自然災害対策連絡会議」を開催した。昨年3月に策定した「大阪港自然災害対策アクションプラン」の達成状況について話し合った。 同プランは26項…続き
インターエイシアラインは3月末から、日本と台湾、香港をダイレクトに結ぶ「JTX」サービスを開始する。9日発表した。CMAｰCGMグループのアジア域内船社CNC（チェンリー）が運航…続き
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは4月1日付で、日本発アジア域内航路を対象に運賃修復を実施する。3月8日発表した。ドライコンテナを対象とし、料率は台湾・香港・中国・韓国航路…続き
横須賀―新門司間で長距離フェリーを運航するSHKライングループの東京九州フェリーはこのほど、西濃運輸が同航路を活用した輸送を開始したと発表した。西濃運輸はBCP（事業継続計画）対…続き
2022年3月10日
＜役員異動＞ （6月下旬予定） ▷社外取締役 保坂収 ▷同 松村はるみ ▷社外監査役 秀島友和 ▷退任 宗吉勝正社外監査役
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は今月28日から4月8日にかけて、2022年YKIP横浜港利用促進セミナーをウェブ開催する。国土交通省関東地方整備局と横浜市港湾局が後援。社会的関…続き
ブラジルの航空機メーカー、エンブラエルは7日、小型ジェット旅客機「E190」および「E195」の中古機を利用し、貨物型に改造するプログラムを立ち上げたと発表した。今回は改造型だが…続き
第8回インターフェックス大阪（医薬品・化粧品製造展）が9日、インテックス大阪（大阪市）で開幕した。展示会は、医薬品・化粧品分野の研究機器、原料、製造装置、AI/IoT、シーズ技術…続き
全日本空輸は11〜15日も欧州線の旅客便を半数程度、運休する。欧州線は、ロシアによるウクライナ侵攻前は5日で46便の運航を予定していたが、羽田発着のロンドン、パリ線を中心に運休し…続き
日本港運協会の久保昌三会長は9日、都内で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻に伴う港運業界への影響について語った。久保会長は、「既にロシア関係の貨物を取り扱う港運事業者を中心に影響…続き
2022年港湾春闘は昨報のとおり、港湾中央労使が8日に第2回中央団体交渉を開催した。日本港運協会が、組合要求に対して回答した。だが組合は、「到底納得できる内容ではない」とし、回答…続き
（4月1日） ＜本社＞ ▷経営戦略本部＝ ①VC21センターをVCセンターと改称する ②IT戦略本部＝営業統括本部より本社組織に変更する ＜東日本統括…続き
日本郵便の欧州向け国際スピード郵便（EMS）の受託停止の対象国・地域が増加している。ウクライナ情勢を巡る航空会社の日欧路線減便などを受け、今月2日から中東欧、北欧、バルト3国など…続き
XPOロジスティクスは8日、事業を解体し、北米でのトラック混載輸送（LTL）事業を行う会社（以下、LTL会社）と、トラック仲介事業の会社（以下、トラック仲介会社）に分社化すると発…続き
航空貨物の業務アプリケーションを提供するCLIVEデータ・サービシーズによると、2月の世界の航空貨物の搭載重量（チャージャブル・ウェイト）は前年同月比2.6%増だった。新型コロナ…続き
2月のフォワーダー大手5社（NIPPON EXPRESSホールディングス＝NXHD、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、阪急阪神エクスプレス、西日本鉄道国際物流事業本部＝にして…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）の2月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比0.3%増の5157トンで2カ月ぶりの前年超えだった。前年好調だったTC3向けが前年割れも…続き
知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin（本社＝東京都江東区、滝野一征代表取締役CEO）は、9日に東京ビッグサイトで開幕した「2022国際ロボット展」に出展し、物流向け…続き
日本貨物航空（NCA）は、欧州線の貨物便の運休を継続する。欧州線の成田ーアムステルダム線（現地発はミラノ経由）は、ロシアがウクライナに侵攻する前の計画では日本発ベースで9、12、…続き
ウクライナ情勢を受けた原油価格高騰を背景とするバンカー（船舶燃料油）価格の上昇に歯止めがかからず、国際的な指標となるシンガポール積みSOx（硫黄酸化物）規制適合油（VLSFO）価…続き
