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2025年1月22日
川崎汽船は20日に新春メディア懇親会を都内で開き、同社とグループ会社の幹部が出席した。明珍幸一社長はあいさつの中で米国トランプ新政権の政策の海運業への影響について触れたうえで、「…続き
オランダのロッテルダム港とベルギーのアントワープ-ブルージュ港は、欧州委員会(EC)に対し、欧州における産業の競争力強化に向けて、両港を含む産業クラスターに大規模な投資を行うよう…続き
航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた2024年通年の日本発航空輸出混載貨物実績は、重量が前年比7.0%増の81万4924トン、件数が2.3%増の233万3918件だった。年初か…続き
本紙では今年も主要日系フォワーダー8社に対し、国際物流の市場予測アンケートを実施した。筆者はこのアンケート記事を毎年担当しているが、各社の回答からは2025年は例年以上に不確実性…続き
日本航空は21日、2025年度の路線便数計画(対象期間は3月30日~10月25日)を発表した。国際線旅客便では5月31日から成田―シカゴを開設し、デイリー運航する。運航機材は未定…続き
サイバーポート(港湾管理)の活用で調査・統計業務の効率化が進んでいる。国土交通省港湾局が昨年10月に実施したアンケートによると、サイバーポート(調査・統計)の利用で港湾調査に係る…続き
日本航空は、米税関・国境警備局(CBP)と米運輸保安局(TSA)が昨年8月21日付で「航空貨物事前スクリーニング」(ACAS)を強化し、追加された事前申告項目について、顧客から受…続き
ANAホールディングス(HD)は21日、ANAグループの2025年度の航空輸送事業計画を発表した。全日本空輸(ANA)の国際線では旅客便、貨物便とも新路線の開設はなし。国際線旅客…続き
阪急阪神エクスプレスは、インドで医薬品と半導体関連を新たなターゲットとして取り込みを強化している。昨年11月に、インド現地法人が製薬業の集積地であるテランガーナ州ハイデラバードで…続き
カインズホームを運営するカインズはこのほど、埼玉県日高市の「日高流通センター」を本格稼働すると発表した。敷地面積約5万5000平方メートル、延べ床面積6万6200平方メートルで、…続き
ヤマト運輸とTOPPANグループのトッパントラベルサービスは17日、海外引越しと海外赴任に伴う手続きをワンストップで支援するサービス「グローバル人事コンシェルジュ」を開始すると発…続き
日新は20日、兵庫県神戸市に危険物倉庫を建設すると発表した。現行の第7次中期経営計画(2022年4月~27年3月)の成長投資の1つとして、関西地区での幅広い化学品・危険物のニーズ…続き
上海国際港務集団(SIPG)が20日に発表した未監査段階の2024年1~12月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比10.6%増の146億元(約19億9600万ドル…続き
2025年のグローバルの国際輸送市場は、国際関係などに不確実性が残るものの、市況の穏やかな回復が見込まれている。一方で欧州については、他の地域に比べて力強さがないとの声が挙がる。…続き
SGホールディングス(HD)は20日、昨年10月23~24日に都内で開催された「地球環境行動会議」主催の国際会議に参加したと発表した。政府の共催で「脱炭素とSDGsを同時に実現す…続き
三和建設(本社=大阪市淀川区)は21日、国内の危険物倉庫の位置や機能などの情報を盛り込んだ地図サービス「HAZ-MAP(ハズマップ)」を同社ウェブページ上で公開したと発表した。物…続き
キユーソー流通システムはこのほど、新たな中期経営計画と、2036年までに目指すグループビジョンを策定したと発表した。新中計は今年から2028年11月期の4カ年を計画期間とし、最終…続き
JALカーゴハンドリング(JCH)は今月12日、香港国際空港で最大の独立系上屋会社、香港エアカーゴターミナルズ(HACTL)主催のフォークリフトとパレットビルディングの競技会への…続き
日新は昨年12月18日付で横浜税関から、「北関東ロジスティクスセンター保税蔵置場」(栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4676番地2)で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積…続き
神戸市港湾局が20日に公表した、神戸港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、速報値)は、前年同月比17.3%減の15万2137TEUとなった。10月は大幅に増加してい…続き