日付を指定して検索
~
まで
該当記事:165,499件(23821~23840件表示)
2022年2月15日
矢野経済研究所がこのほど公表した2020年度の低温物流市場規模は、前年度比1.7%減の1兆7500億円だった。日系低温物流事業者の国内外の販売高をベースにまとめた。前年度まで増加…続き
静岡県は2022年度予算案に、カーボンニュートラルポート(CNP)関連事業費として2億9500万円を計上した。清水港では、国や民間事業者と連携しながらCNP形成計画やロードマップ…続き
横須賀市は2022年度予算案で、横須賀港・新港地区のさらなる整備・活用に向けた費用に1220万円を新規で盛り込んだ。自動車専用船の大型化に対応するため、新港地区で新規ふ頭となる第…続き
(3月17日) ▷常務執行役員(執行役員)取締役国内営業本部長・蛭間博信 ▷取締役経営企画本部長(関西事業本部長)執行役員・川井裕也 ▷監査役(SBSホールディン…続き
大韓航空(KAL)日本地域の2021年度(1~12月期)売上高が19年比2.9倍、20年比2.3倍となり、日本地域として過去最高を記録した。21年度中、日本発貨物輸送量は19年比…続き
少し前に、ニュースでアサリの産地偽装が大きな話題となっていた。自分も全く知らなかったのだが、今国内で消費されているアサリはその大半が中国産であり、国産のアサリ資源はほとんど枯渇状…続き
2022年2月14日
日本ロジスティクスシステム協会(JILS)がまとめた「国際海上輸送を中心とした国際物流の混乱に伴う荷主企業の物流、サプライチェーンとSCMへの影響アンケート」によると、耐久消費・…続き
<役員異動> (3月31日) ▷退任(執行役員ICT推進本部本部長兼コウノイケITソリューションズ代表取締役)シャイン代表取締役・小河原茂 (4月1日) ▷…続き
三井倉庫ホールディングスは10日、傘下の三井倉庫ビジネスパートナーズが、ウェブ上でのクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」を展開する弁護士ドットコムと協業を強化すると発表し…続き
横須賀―新門司フェリー航路を運航する東京九州フェリーは8日、同じSHKライングループの新日本海フェリーと共同で物流専用パンフレット「LOGISTICS GUIDE」を発行したと発…続き
内外トランスラインの2021年1~12月期通期連結決算は、売上高が前期比58.8%増の352億円、営業利益が約2.7倍の38億800万円、経常利益が2.6倍の39億2200万円、…続き
(4月1日) ▷「海外統括本部」を「国際統括本部」に名称を変更する ▷万博・IR室を新設する
上組の2021年4~12月期連結決算は、国内外の貨物取扱数量の回復により、売上高は前年同期比10.4%増の1959億400万円、営業利益は20.0%増の215億2400万円、経常…続き
セイノーロジックスは自社のウェブサイト(http://www.logix.co.jp/)をリニューアルした。「WORLDWIDE LCL CARRIER~さあ、次はなにをやってみ…続き
モスバーガーを展開するモスフードサービスは9日、「フレンチフライポテト」の販売を制限すると発表した。「新型コロナウイルスの影響の長期化や天候不順などで、世界的に物流が遅延している…続き
(4月1日) ▷名古屋支店長兼務を解く(取締役執行役員名古屋支社長兼名古屋支店長営業本部中京地区統括徳山支店担当)椎野和久 ▷執行役員港運事業本部長(港運事業本部長)前…続き
SBSホールディングス(HD)の2021年1~12月期通期連結決算は、売上高が前期比56.9%増の4034億円、営業利益が88.9%増の207億円、経常利益が88.3%増の204…続き
マースクは9日に開催した2021年通期業績発表の会見で、当面は現在の強い輸送需要と混乱が続くものの、22年下期の早い段階で正常化プロセスが始まるとの想定を明らかにした。引き続き、…続き
鈴江コーポレーションは10日、オマーン国営船社オマーン・シッピング・カンパニーと国際物流事業でMOU(了解覚書)を結んだと発表した。両社のネットワークを生かして、同事業を中心にさ…続き
マースクは10日、山崎圭樹(やまざき・けいじゅ)氏が日本国内の営業活動を統括する本部長に就任すると発表した。3月1日付で就任する。山崎氏はフォワーダー・物流会社出身で、2000年…続き