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2021年10月11日
商船三井は8日、モーリシャスにおける波力発電の実現可能性調査事業が経済産業省の公的補助事業に採択されたと発表した。モーリシャスは2030年までに再生可能エネルギーの割合を35%ま…続き
名古屋港管理組合や環境省などは5日、名古屋港・鍋田ふ頭で特定外来生物「ヒアリ」約45個体を確認したと発表した。これにより愛知県におけるヒアリの確認事例は14件目となった。 …続き
日本通運の9月の日本発航空輸出載実績（重量）は前年同月比28.2%増の2万2399トンで13カ月連続の前年超えだった。TC1、2が大幅増。8月との比較では850トンほど増えた。T…続き
ロシア船社FESCOは７日、3091TEU型コンテナ船「FESCO Sofia」の引き渡しを受けたと発表した。同船は今月末から極東ロシア－中国航路に投入される予定だ。 同船…続き
国際物流マーケットが激変して1年が経った。最も需給のひっ迫する北米航路のコンテナ船のスポット運賃は、この1年間で3～4倍に急上昇した。コロナ前と比べると10倍以上のレベルだ。物流…続き
ワンハイラインズは7日、台湾およびアジア5カ国で総額1億9300万台湾ドル（約7億7000万円）相当の医療品の寄付を行ったと発表した。主に提供したのはマスクや防護服、防護手袋、靴…続き
韓国船社SMラインは、11月をめどにコスダック市場への新規株式公開（IPO）を計画している。1日発表した。上場を通じ、船隊やコンテナなどの整備や航路拡充を行い、事業規模の拡大を目…続き
マースクは8日、国内ドレージ輸送でリニューアブルディーゼル燃料の使用により、CO2排出量を最大80%削減できる「マースクドレージエコデリバリー」の提供を開始すると発表した。まず横…続き
9月の定期大会で再任された全国港湾労働組合連合会の柏木公廣中央執行委員長は本紙の取材に応じ、今年度の運動方針について語った。「2021年港湾春闘で労使間が協定化した事項を具現化し…続き
2021年10月8日
国土交通省は2021年冬季スケジュール（10月31日～22年3月26日）においても、成田空港や羽田空港、福岡空港、関西空港、新千歳空港を対象にU／Lルールの適用除外を措置する。適…続き
国土交通省はこのほど、小松空港のコンセッション導入可能性に関する民間ヒアリング手続きなどを開始した。導入可能性の検討、事業スキーム案の検討、そのほか必要な課題の整理を行うことを目…続き
国際航空運送協会（IATA）は、10月3～5日に米ボストンで開催した年次総会で、世界の航空業界が2050年までに炭素排出量を「ネット・ゼロ（正味ゼロ）」にするという目標を改めて決…続き
日本石油輸送（原昌一郎社長、以下JOT）は、日本国内の輸送品質と同水準のサービス提供を目指し、アジアを中心にタンクコンテナ事業を強化している。近年はオペレーション体制を見直し、収…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは5日、SAPジャパンが運営するスタートアップ向けアクセラレーションプログラム「SAP.IO Found…続き
エア・カナダはこのほど、冬季スケジュール（2021年10月30日～22年3月26日）の日本発着旅客便運航計画を更新した。日本発では、31日発便から、成田→バンクーバーを…続き
2017年10月8日に約50年ぶりに通関業法が改正されたことを記念し、翌年10月8日に制定された「通関業の日」は今年で4回目を迎える。17年10月の通関業法の改正では、輸出入通関…続き
イスラエル船社ZIMは6日、デジタルフォワーディングサービスを提供する新会社「Ship4wd」を設立したと発表した。北米の中小荷主企業を対象に、中国、ベトナムおよびイスラエルから…続き
北海道エアポートはこのほど、日本道路（東京都港区）と協力し、路面が老朽化していた新千歳空港国内線2番スポットのバス乗降口付近で、同社の薄層アスファルト舗装材「リフレッシュシールM…続き
国際航空運送協会（IATA）は、2022年の第78回年次総会（AGM）を、10月19～21日に中国・上海で開催すると発表した（ワールド・エアトランスポート・サミットと併催）。ホス…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は2020年度（20年4月～21年3月）の内航船によるフィーダーコンテナ輸送の調査結果報告書を公表した。20年度のフィーダーコンテナ輸送量は、…続き
