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2025年1月6日
2025年はコンテナ船社のアライアンスが再編される。東西基幹航路では、コンテナ船最大手のMSCと、ジェミニ・コーポレーション、オーシャン・アライアンス、プレミアアライアンスの4大…続き
■在庫確保の動き継続、25年も様子見 ――2024年を振り返って。 鳥居 当社だけではなく業界全体として、想定とは異なる展開となったポイントは大きく2点と考える。1…続き
2025年の国際物流マーケットは米国や中国の環境、紅海やロシアの情勢など不透明な要因が散見されるが、おおむね期待も込めて改善を予想する声が多い。日系フォワーダー（FWD）大手は引…続き
■越境ECの需要は継続 ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 本間 経済面では、米国では個人消費を中心に緩やかに成長し、継続すると見ている。欧…続き
■長期的には景気は回復傾向 ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 脇谷 新型コロナウイルス禍が終了し、欧米を中心にインフレが進み、利上げが行わ…続き
■170社の「アカウント事業所」 ――1日、大規模な組織改編を実施した。関東甲信越、中部、関西の3ブロックを統合してアカウントセールス、フォワーディング、ロジスティクスの3…続き
■需要堅調・供給制約が続く ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 木藤 米国でトランプ政権が始まり、貿易面で若干の影響があるかもしれない。また…続き
2024年は紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由への迂回や、想定以上の荷動き増加により、コンテナ船市況が堅調に推移した。一方で今年は、コンテナ船社アライアンスが再編されるほか、米国にお…続き
■日本地域事業会社は「特別」 ――グローバル組織「Global Headquarters（GHQ）」を新会社として独立させるため、2024年7月にグローバル事業の統括会社「…続き
「2025年のマーケット状況を読むのは難しい」。コンテナ船社関係者は口を揃える。米国のトランプ新政権の政策動向とその影響に加え、1月中旬に現行労働協約の期限を迎える北米東岸港湾の…続き
2024年後半、日本発の航空貨物の物量は回復してきている。自動車関連のスポットが見られ、電子・電機や半導体関連などの輸送需要も少しずつ上向いてきた。紅海情勢の影響による船便からの…続き
日本の航空貨物業界では2024年に新たな取り組みが行われた。日本航空とヤマト運輸がフレイターの運航を開始し、空港では、成田空港、関西空港で輸入貨物の新たなオペレーションが始まった…続き
国際航空貨物市場は2025年も旺盛な需要を背景に推移すると見られる。大型貨物機の新造機数が大幅には増えない中、アジア全体から北米向けスペースの需給は24年と同様にタイトな状況が続…続き
2024年12月27日
化学品商社の長瀬産業は24日、提供する「化学品AI共同物流マッチングサービス」で初の輸送事例を実現したと発表した。物流会社と化学品メーカーが同一のトラックを活用し、北陸―関西で往…続き
大森廻漕店は25日、タイ・バンコクに駐在員事務所を設立したと発表した。既存のタイ現地法人とは別に置き、来年1月から本格的に営業を開始する。 同社は中国、東南アジア、インド…続き
シーアールイー（CRE）は25日、上智大の連携講座「教養としてのインテリジェンス-国際情報リテラシーの課題と方法-」で、「サプライチェーンを支える物流不動産を取り巻く環境」と題し…続き
富士通は23日、国土交通省と経済産業省主導の「フィジカルインターネット実現会議」の化学品ワーキンググループ（WG）の実証実験に参画したと発表した。9～12月に関東、東海の両地区で…続き
セブン-イレブン・ジャパンと三井物産は25日、セブン-イレブン店舗の配送車両にバイオディーゼル燃料を利用する実証実験を開始すると発表した。大阪、京都両府などの約1500店などで回…続き
ESRは25日、佐賀県基山町でマルチテナント型物流施設「ESR基山町ディストリビューションセンター（DC）」を着工したと発表した。敷地面積3万5100平方メートル、4階建て・延べ…続き
ニチレイロジグループ本社は25日、品川物流センター内に、自動化機器などの先端技術を検証する「ニチレイロジグループR＆D（研究開発）センター」を開設し、テスト稼働したと発表した。F…続き
