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2025年1月7日
国土交通省の2025年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2649億円となった。今年度補正予算との合算では、前年度比41%増の3733億円となる。来年度は、コンテナターミナル（…続き
昨年は「2024年問題」という言葉が物流業界に留まらず、広く一般メディアにも取り上げられ、モノが安価に、時間通りに届くことは当たり前ではないことに、少しずつ世の中が気付き始めるき…続き
シンガポール航空局（CAAS）によると、シンガポール・チャンギ空港の2024年11月の貨物取扱実績で、積み込み量は前年同月比8.9%増の7万9804トンだった。仕向け地別にみると…続き
MSCは今月から欧州―南アフリカ航路を再編する。既存の航路を再編するとともに、新たに2つのシャトルサービスを開設する。 欧州―南アフリカ航路の新たな寄港地・ローテーション…続き
2024年のシンガポール港のコンテナ取扱量は、通年（1～12月）で4000万TEUを上回った。同港として年間4000万TEUを上回るのは開港以来初めてで、過去最高となる。同港のタ…続き
ハパックロイドは1月から2月にかけて、アジア域内のフィーダーコンテナ航路を再編する。7航路で改編・新設を行う。ジェミニ・コーポレーションのハブ拠点となるタンジュンペラパス港やシン…続き
成田国際空港のB滑走路延伸、C滑走路整備に関して、国土交通省は2024年度補正予算に財政融資1544億円を盛り込んだ。事業再評価に際して工事費高騰が見込まれることが明らかになった…続き
中野洋昌国土交通相は昨年12月26日、神戸港や第五管区海上保安本部管内を視察した。大臣就任後、国際コンテナ戦略港湾の視察は初となる。神戸港の現状を把握するとともに、港湾関係者と意…続き
中国船社の山東港口航運集団（SPGS、日本総代理店＝日本通運）は1日付で、社名を「山東遠洋海運集団股份有限公司（英名＝Shandong Marine Corporation）」に…続き
兵庫県港運関係12団体は6日、神戸市内で2025年合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつした兵庫県港運協会の久保昌三会長は、「昨年は、度重なる無情な天災、世界中で止ま…続き
ドゥルーリーが2日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は12月19日に比べ3%増の3905ドル/FEUとなった。…続き
横浜港のコンテナ取扱量が昨年も300万TEUを突破する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が4日に開催された横浜港・船主関連3団体の賀詞交換会で明らかにした。コロナ禍の収束もあり、20…続き
ANAグループを取り巻く経営環境は、日本国内のみならず世界の地勢学、政治、経済情勢、そして技術革新に大きく左右されるところであり、私たちは常に変化に対して感度を上げ、即応していく…続き
2025年1月6日
■需要堅調・供給制約が続く ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 木藤 米国でトランプ政権が始まり、貿易面で若干の影響があるかもしれない。また…続き
国際航空貨物市場は2025年も旺盛な需要を背景に推移すると見られる。大型貨物機の新造機数が大幅には増えない中、アジア全体から北米向けスペースの需給は24年と同様にタイトな状況が続…続き
日本の航空貨物業界では2024年に新たな取り組みが行われた。日本航空とヤマト運輸がフレイターの運航を開始し、空港では、成田空港、関西空港で輸入貨物の新たなオペレーションが始まった…続き
■越境ECの需要は継続 ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 本間 経済面では、米国では個人消費を中心に緩やかに成長し、継続すると見ている。欧…続き
■日本地域事業会社は「特別」 ――グローバル組織「Global Headquarters（GHQ）」を新会社として独立させるため、2024年7月にグローバル事業の統括会社「…続き
国際物流業界は変化の中で世界を支える使命を果たしてきた。2025年も新たな局面に直面することは確実。舵取りの重要性が高まる1年になる。
「2025年のマーケット状況を読むのは難しい」。コンテナ船社関係者は口を揃える。米国のトランプ新政権の政策動向とその影響に加え、1月中旬に現行労働協約の期限を迎える北米東岸港湾の…続き
