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2024年5月10日
ヤマトホールディングスは1日、東南アジアから欧州向けで、トラックと鉄道輸送を組み合わせた一貫陸送サービスを開始した。2016年8月に買収したマレーシアの越境陸送事業者、OTLグル…続き
日新の2024年3月期通期連結決算は、経常利益が前期比30.6%減の94億6300万円だった。海上・航空運賃の下落による影響で物流事業は減収減益。一方で倉庫事業は堅調に推移し、旅…続き
神原汽船は定期コンテナ船サービスの利用者向けに「e-Serviceスマートフォンアプリ」の提供を開始した。7日発表した。これまでウェブ上で提供していたe-Serviceの各種機能…続き
フィジカルインターネットセンター（JPIC）はこのほど、物流法改正案により一定規模以上の「特定事業者」に選任が定められた物流統括管理者（CLO）について、事例の共有や具体的施策を…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは8日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つである小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を公表した。今年3月の米国主要…続き
SBSリコーロジスティクスは1日、大阪府八尾市に「物流センター八尾（仮称）」を開設すると発表した。4階建て・倉庫面積約2万5100平方メートル（7600坪）で、SBSグループとし…続き
大阪港湾局はこのほど、今年度実施している「大阪みなと貨物集貨事業補助金」について一部を変更した。 補助額は変更ないが、「補助対象貨物量は申請年度の4月1日から翌年1月末日…続き
アジア太平洋航空会社協会（AAPA）がこのほど発表した3月実績（速報値）のうち、国際貨物の輸送量（貨物トンキロ=FTK）は前年同月比15.3%増の62億7800万だった。製造業の…続き
国際航空運送協会（IATA）はこのほど、独政府が5月初めから航空旅客税を従来から19%引き上げたことについて「航空業界の脱炭素化を阻害するものだ」などとして強く批判する文書を発表…続き
富山県は今年度、伏木富山港のインセンティブ制度として「トライアル輸送補助金（伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金）」や「荷主企業奨励金」などを実施する。今年度はトライアル輸送補助金…続き
（5月1日） ▷経営戦略室長を兼ねる 取締役常務執行役員経営管理担当・久保潤 ▷経営戦略室担当部長（事業政策推進本部新規事業開発担当部長）斎藤剛 ▷同同（同同）畑…続き
ロジスティードは9日、アルプス物流の買収を発表した。TOB（株式公開買い付け）で株式を取得する。アルプス物流と同社の株式5割弱を保有する（子会社による保有を含む）アルプスアルパイ…続き
空港分野の脱炭素化を進める国土交通省は2050年度までに、羽田空港内で使用される車両の約7割を電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、バイオ燃料車両といった環境対応車両に切…続き
中国船社の寧波遠洋運輸の2024年第1四半期（1～3月）における未監査段階の連結決算は、純利益が前年同期比7.1%増の1億6635万元（約2300万ドル）だった。営業利益は5.2…続き
日本郵便の2024年3月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比9.3%減の13億9551万通だった。郵便物のうち、国際は8.4%減の191万通。そのうち国際スピード郵便（EMS）は…続き
グローバルの航空貨物需要は回復傾向が見られている。国際航空運送協会（IATA）の統計で、2024年3月の国際貨物の輸送量（貨物トンキロ＝CTK）は前年同月比11%増だった。4カ月…続き
丸全昭和運輸は9日、現行の中期経営計画の経営目標を変更すると発表した。2022年度から3カ年の「第8次中期経営計画」の最終年度目標の連結売上高を1650億円から1550億円、単体…続き
茨城港・常陸那珂港区と鹿島港で今年度もコンテナ貨物に対する助成金制度が実施される。今年度は常陸那珂港区と鹿島港の双方でモーダルシフトを行うコンテナ貨物への助成額を8000円から1…続き
（株主総会後） ▷社外取締役 石田徹
空港グランドハンドリング協会は先月開催の第10回理事会で、正会員として、エアーポートカーゴサービス、ショウトク、一畑トラベルサービス、両備ホールディングス、とさでん交通の5社、ま…続き
