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2024年4月1日
航空機チャーター専門旅行会社、JMRS（本社＝東京都新宿区、中鉢真輔代表取締役）の関連会社、JBS（JMRSビジネスサービス、本社＝東京都千代田区、中鉢真輔代表取締役）はこのほど…続き
早川海陸輸送は3月19日付で東京税関から、埼玉県三郷市の「三郷タンクコンテナヤード保税蔵置場」で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は3901平方メートル。対象は輸入一…続き
（4月1日） 【グローバルセールス部門日本統括室】 ▷「沖縄統括支店沖縄物流推進課」を発展的に解消。ANAグループのロジスティクス事業再編の一環として、沖縄県航空コ…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は3月28日、「NNRグローバル・ロジスティクス サステナビリティレポート2023」を発行したと発表した。にしてつでは、西鉄グループのサステ…続き
セイノーロジックスの新たな取締役社長に、4月1日付で有馬隆広専務執行役員が就任する。中山宏志取締役社長は相談役に就く。有馬新社長は2013年から7年間、米ニューヨークで駐在員を務…続き
成田国際空港会社（NAA）の田村明比古代表取締役社長は3月28日に都内で開催した定例会見で、空港現場の人材不足について、「NAAはプラットフォーマーとして全体に目配りをする必要が…続き
（4月1日） ▷人事部担当部長（コーポレート・ヒューマンリソース部次長）土佐広美 ▷経理部担当部長兼コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部（コーポレート・…続き
名鉄都市開発は3月27日、愛知県小牧市でマルチテナント型物流施設「MCD-LOGI （エムシーディーロジ）小牧」を開発すると発表した。同社が物流施設事業に参入し、第1弾の開発物件…続き
2024年3月29日
東京港埠頭会社が来年度から10年間を見据えた経営ビジョン「CONNECT TO THE FUTURE」と、その前半5年間の具体的な取り組みを示す「経営戦略（第6期中期経営計画）」…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの1月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比13.8%増の計807…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは、4月1日付の人事異動に伴い、組織体制も変更する。本部構成を5本部から3本部に変更し、社内の情報連携…続き
茨城県は28日、2023年通年（１～12月）における茨城県内重要港湾の貨物取扱量（速報値）を公表した。取り扱い貨物全体では前年比3.2%増の9503万トンとなった。茨城港は4.4…続き
そういうものなのかと思った。DHLグループの決算会見でのトビアス・マイヤーCEOの発言だ。DBシェンカーの買収について否定した際、「フォワーディングでは売上高200億ユーロ、30…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は26日、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2024年度の支援プログラムを公表した。来年度は①基幹航路支援、②国際フィーダ…続き
栗林商船の栗林宏吉社長は本紙インタビューで物流の2024年問題の同社事業への影響について、「当社のRORO船航路は寄港地が多いこともあり、モーダルシフトの問い合わせが多く来ている…続き
メルカリは28日、都内で会見し、SBS即配サポートと連携して新たな配送サービスを始めると発表した。宅配便60～100サイズまでを同一料金とし、非対面発送で「置き配」が前提の「エコ…続き
日本海事センターによると、昨年11月の日本―欧州間の輸出入コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比7.9%減の8万9920TEUとなった。2カ月連続の前年同月比マイナスとなった。…続き
（4月1日） ▷日本地域人事総務本部を新設し、傘下に「人事部」「総務部」「サステナビリティ推進室」を設置する ▷日本地域経営企画本部に「日本地域戦略推進室」を新設する …続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は28日、2025年2月から適用を開始する太平洋航路の新サービス体制を明らかにした。ザ・アライアンスとしてHMMやヤンミン・マリン…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は27日の定例記者会見で「海賊行為が再び激化・活発化していることを大変憂慮している」と述べ、依然として続く紅海でのフーシ派の商船への攻撃…続き
