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該当記事:166,646件(10021~10040件表示)

2024年4月1日

JBS 成田のグラハン参入で1日3便、離職者を結集

 航空機チャーター専門旅行会社、JMRS(本社=東京都新宿区、中鉢真輔代表取締役)の関連会社、JBS(JMRSビジネスサービス、本社=東京都千代田区、中鉢真輔代表取締役)はこのほど続き

2024年4月1日

早川海陸輸送、埼玉で保税許可

 早川海陸輸送は3月19日付で東京税関から、埼玉県三郷市の「三郷タンクコンテナヤード保税蔵置場」で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は3901平方メートル。対象は輸入一続き

2024年4月1日

【組織改正】ANA Cargo

 (4月1日) 【グローバルセールス部門日本統括室】  ▷「沖縄統括支店沖縄物流推進課」を発展的に解消。ANAグループのロジスティクス事業再編の一環として、沖縄県航空コ続き

2024年4月1日

にしてつ サステナビリティレポートを発行

 西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)は3月28日、「NNRグローバル・ロジスティクス サステナビリティレポート2023」を発行したと発表した。にしてつでは、西鉄グループのサステ続き

2024年4月1日

セイノーロジックス 新社長に有馬専務

 セイノーロジックスの新たな取締役社長に、4月1日付で有馬隆広専務執行役員が就任する。中山宏志取締役社長は相談役に就く。有馬新社長は2013年から7年間、米ニューヨークで駐在員を務続き

2024年4月1日

成田国際空港会社・田村社長会見 「人材不足対策の責務を担う」

 成田国際空港会社(NAA)の田村明比古代表取締役社長は3月28日に都内で開催した定例会見で、空港現場の人材不足について、「NAAはプラットフォーマーとして全体に目配りをする必要が続き

2024年4月1日

【人事】近鉄エクスプレス

 (4月1日)  ▷人事部担当部長(コーポレート・ヒューマンリソース部次長)土佐広美  ▷経理部担当部長兼コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部(コーポレート・続き

2024年4月1日

名鉄都市開発 物流施設事業参入、小牧で第1弾

 名鉄都市開発は3月27日、愛知県小牧市でマルチテナント型物流施設「MCD-LOGI (エムシーディーロジ)小牧」を開発すると発表した。同社が物流施設事業に参入し、第1弾の開発物件続き

2024年3月29日

東京港埠頭会社、新中計策定 Y3整備やDX推進に注力

 東京港埠頭会社が来年度から10年間を見据えた経営ビジョン「CONNECT TO THE FUTURE」と、その前半5年間の具体的な取り組みを示す「経営戦略(第6期中期経営計画)」続き

2024年3月29日

【貨物データファイル】日本発半導体装置輸出<1月> 2カ月連続増も中国伸びず急減

 財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの1月の半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の輸出重量は、前年同月比13.8%増の計807続き

2024年3月29日

トレードワルツ 組織体制変更でさらなる成長図る 本部構成シンプルに

 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは、4月1日付の人事異動に伴い、組織体制も変更する。本部構成を5本部から3本部に変更し、社内の情報連携続き

2024年3月29日

茨城県内港 23年は常陸那珂港区が過去最高 24年問題でシフト加速

 茨城県は28日、2023年通年(1~12月)における茨城県内重要港湾の貨物取扱量(速報値)を公表した。取り扱い貨物全体では前年比3.2%増の9503万トンとなった。茨城港は4.4続き

2024年3月29日

【展望台】業界トップにもなれば規模は

 そういうものなのかと思った。DHLグループの決算会見でのトビアス・マイヤーCEOの発言だ。DBシェンカーの買収について否定した際、「フォワーディングでは売上高200億ユーロ、30続き

2024年3月29日

YKIP 24年度集貨支援メニューを公表 航路拡大へ支援

 横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は26日、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2024年度の支援プログラムを公表した。来年度は①基幹航路支援、②国際フィーダ続き

2024年3月29日

【インタビュー】栗林商船・栗林宏吉社長 雑貨・商品車の輸送量増加を見込む

 栗林商船の栗林宏吉社長は本紙インタビューで物流の2024年問題の同社事業への影響について、「当社のRORO船航路は寄港地が多いこともあり、モーダルシフトの問い合わせが多く来ている続き

2024年3月29日

メルカリ/SBS即配サポート 非対面の新配送サービス開始

 メルカリは28日、都内で会見し、SBS即配サポートと連携して新たな配送サービスを始めると発表した。宅配便60~100サイズまでを同一料金とし、非対面発送で「置き配」が前提の「エコ続き

2024年3月29日

日本―欧州間コンテナ輸送 11月は8%減の9万TEU

 日本海事センターによると、昨年11月の日本―欧州間の輸出入コンテナ荷動き量(速報値)は、前年同月比7.9%減の8万9920TEUとなった。2カ月連続の前年同月比マイナスとなった。続き

2024年3月29日

【組織改正】郵船ロジスティクス

(4月1日) ▷日本地域人事総務本部を新設し、傘下に「人事部」「総務部」「サステナビリティ推進室」を設置する ▷日本地域経営企画本部に「日本地域戦略推進室」を新設する 続き

2024年3月29日

ONE 太平洋航路の新サービス体制発表 25年2月以降は16航路

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は28日、2025年2月から適用を開始する太平洋航路の新サービス体制を明らかにした。ザ・アライアンスとしてHMMやヤンミン・マリン続き

2024年3月29日

明珍船協会長会見 海賊行為の激化・活発化を憂慮

 日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は27日の定例記者会見で「海賊行為が再び激化・活発化していることを大変憂慮している」と述べ、依然として続く紅海でのフーシ派の商船への攻撃続き