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2024年3月28日
CBREが26日に発表したレポート「地方圏物流不動産マーケットのポテンシャル」によると、札幌市や仙台市の周辺でマルチテナント型物流施設の供給が増加している。半導体工場の進出に伴い…続き
郵船ロジスティクスは3月14日付で名古屋税関から通関営業所として「中日本通関センター」（愛知県名古屋市中村区名駅五丁目2番17号）の新設許可を取得した。条件は無し。
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は26日、長崎県の出島で第3回コンテナ海運サミットを開催した。アンカー・シップ・パートナーズと構造計画研究所、十八親和銀行、長崎市…続き
日本物流団体連合会（物流連）は26日、都内で記者会見を開き、2024年度（24年4月～23年3月）の事業計画を説明した。真貝康一会長（日本貨物鉄道代表取締役会長）はモーダルシフト…続き
米国東岸のボルチモア港で26日、港湾にかかるフランシス・スコット・キー・ブリッジにコンテナ船「Dali」が衝突し、橋が崩落する事故が発生した。メリーランド州運輸局は同日、「ボルチ…続き
台湾・高雄港でコンテナターミナル（CT）の機能強化が進んでいる。昨年はエバーグリーンマリンが利用する第7CTが本格稼働した。今年からは第3CTと第5CTの再編整備プロジェクトが始…続き
EFインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は、同社が販売代理店を務めるカルマー製のリーチスタッカーを山梨県のエムズ物流が運営する内陸コンテナ拠点「エムズICDター…続き
大阪港湾局は25日、マレーシアのポートクラン・オーソリティとパートナーシップ港提携に関する覚書（MOU）を締結した。丸山順也局長と来日したイアン・ヨン会長とが大阪市内でMOUに署…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）を運営するトレードワルツは25日、デジタル庁・経済産業省主催の「国際データガバナンスアドバイサリー委員会」に参加した。26日発表した。同庁の河…続き
ひたちなかエネルギーロジテック（本社＝茨城県ひたちなか市）の物流事業部は、先月28日付で東京税関から通関業の許可を取得した。条件は無し。同社は今月15日付で社名を「HELTEC」…続き
南星海運と東暎海運の日本総代理店を務める南星海運ジャパンは、4月1日付でホームページ（HP）をリニューアルする。南星海運と東暎海運で分かれていたページを1つにまとめ、より検索しや…続き
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）は26日、釜山港湾公社（BPA）日本代表部の朴濟晟代表とウェビナー「釜山港の最新情報と経由便によるコスト削減」を開催した。日本発着…続き
国土交通省は、持続可能な航空燃料（SAF）の利用や効果を可視化するためのガイドラインの骨子をまとめた。温室効果ガス（GHG）排出量の計算・分配方法に関しては国際航空運送協会（IA…続き
（4月1日） ▷万博推進局理事（大阪港湾局計画整備部長）高橋寛 ▷危機管理室防災計画担当部長（大阪港湾局防災・施設担当部長）綱潔之 ▷IR推進局副理事兼大阪港湾局…続き
キムラユニティーは27日、2024年度から3カ年の「中期経営計画2026」 を策定したと発表した。最終年度の26年度に、売上高は24年度予想から100億円増の700億円、営業利益…続き
東京港・大井コンテナふ頭の再編整備が本格化する。東京都港湾局は27日、東京港埠頭会社と大井コンテナふ頭の借受者4社との間で、同ふ頭の再編整備の必要性について認識を共有し、その実施…続き
（4月1日） ▷カンロジ代表取締役社長（取締役執行役員カンロジ担当＜カンロジ顧問＞）神原功治 ▷専務執行役員フォワーディンググループ長兼3PLグループ長代行（執行役員）…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた2月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比24%増の15万4505人、乗用車が6%増の5万1108台、トラックが3%増の9万5564台となっ…続き
ロジスティード西日本は先月26日付で大阪税関から「西淀川第一営業所」（大阪府大阪市西淀川区中島二丁目10番28号）で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は2613平方メ…続き
脱炭素化や環境負荷の低減に向けて、船舶の次世代の燃料を検討する取り組みが進む。タグボートの分野でも、代替燃料へのシフトを図る動きが国内や海外で出てきている。先日、海外メディアでは…続き
