日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,400件（10601～10620件表示）
2024年1月9日
安田倉庫は昨年12月29日、シンガポールとインドでフォワーディング事業を展開するWorldgate Express Linesグループ2社からの営業権の譲受が完了したと発表した。…続き
エバーグリーン・マリンの新たな総経理に1月1日付で、呉光輝（Wu, Kuang-Hui）董事兼首席副総経理が就任した。謝惠全（Hsieh, Huey-Chuan）董事兼総経理は退…続き
コロナ禍を経て、ニアショアリングが進むなど顧客の物流も次々と変化していく中で、皆さんが徹底して顧客に寄り添い、一生懸命知恵を絞り、今までの知見・経験を生かしてさまざまな提案をした…続き
昨年を振り返ると、コロナ禍の収束で世界経済、人々の営み、生産活動が再開したが、米国による中国への経済制裁、中国経済の失速、ジャストインタイムからジャストインケースへの転換による在…続き
2024年のコンテナ船マーケットは、東西航路の運賃が上昇する形で始まった。パナマ運河における水不足の影響や、紅海情勢の悪化によるスエズ運河から喜望峰経由への航路迂回を受けて、船腹…続き
羽田空港は国内航空ネットワークのハブとして機能すると同時に、海外主要都市との間で路線が張り巡らされており、国際拠点空港としての役割も担っている。1月2日に衝突事故が発生したC滑走…続き
1月1日付でNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）の社長に就任した。グローバルサプライチェーン（SC）に対する考え方が大きく変わり、物流事業者が果たすべき役割も…続き
日本航空は4日、羽田空港C滑走路上で2日に発生した海上保安庁との航空機衝突事故で自社機が全損したことを受け、約150億円の営業損失が発生する見込みと発表した。機材はA350-90…続き
中部国際空港会社の犬塚力社長は4日、セントレアグループ年始式であいさつし「2025年をコロナ前への完全復活の年とし、24年はその間の期間と位置付け、『黒』『楽』『夢』『学』――の…続き
1日に最大震度7を観測した能登半島地震により、北陸地方の港湾施設に被害が生じた。石川県の金沢港では、御供田1号岸壁における背後用地の陥没や無量寺岸壁のエプロン部陥没、戸水岸壁の損…続き
航空貨物業界はポストコロナの戦略が問われる1年になる。マーケットでは、越境eコマース（EC）関連の荷動きが存在感を高めており、日本発北米向けスペースは、中国発越境ECのトランジッ…続き
昨年はコロナパンデミックの収束を契機とした社会・経済活動の正常化に伴い、世界の航空業界は活力を取り戻し、ANAグループの業績も堅調に推移した。 空からはじまるヒト・モノ・…続き
フェリー・内航・外航の3事業を手掛けるオーシャントランス（東京都中央区、中内司社長）では、フェリー・RORO船の引き合いが増えているものの、モーダルシフトの本格的な動きが出てくる…続き
元日を襲った能登半島地震の揺れを感じたのは関西の自宅でだった。テレビをつけると、日本海沿岸は赤や黄色で点滅して、大津波警報が出されており、アナウンサーは「東日本大震災を思い出して…続き
日本航空は、羽田空港での衝突事故に伴う貨物輸送への影響を最小限に抑える調整を進めている。長距離の太平洋路線および欧州路線の一部では、利用可能な滑走路や機材特性および搭載燃料を踏ま…続き
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応えた。国際コンテナ戦略港湾政策については、国が前面に立って集貨・創貨・競争力強化の3本柱を推進するとともに、特に東南アジ…続き
当社グループの直近の業績について、当中間期は前年同期比減収減益となったが、オペレーションの効率化や収受料金の適正化などの取組みを継続し、厳しい状況でも計画通りの利益を確保できてい…続き
昨年10月、総合的に物流政策の課題に対処する「物流・自動車局」が発足した。物流については、いわゆる「2024年問題」が指摘されており、トラック運送業の「働き方改革」や、物流全体の…続き
大きな課題は物流の2024年問題への対応だ。国の施策としても2030年に向けて船舶や鉄道での貨物輸送量を倍増させようという方針が出ているものの、目先の動きだけを見ているとまだまだ…続き
能登半島地震で滑走路への被害が発生した能登空港での民間機のフライトは24日まで終日欠航する。滑走路点検で深さ約10センチ、長さ約10メートルの亀裂が滑走路上で4～5カ所確認。石川…続き
