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2023年11月9日
ヤマタネは6日、同社として初となるグリーンボンドを発行すると発表した。発行にあたり、環境省が設定するガイドラインなどに則したグリーンファイナンス・フレームワークを策定。同日に訂正…続き
小樽港は観光・物流双方の拠点化を目指し、長期構想を踏まえたふ頭の再編を進めている。利便性向上の取り組みと、北海道新幹線の延伸開通に伴う今後の可能性を紹介する。
コンテナ船のスポット運賃が上昇している。上海航運交易所による11月3日付のSCFIは、総合指標が前週比5.5%増の1067.88ポイントとなり、4週連続で上昇した。フレイトスが公…続き
名古屋税関の速報によると、中部空港の2023年10月の国際貨物取扱量は、前年同月比18.6%減の1万95トンで2か月ぶりの前年割れだった。9月の2.2%増・1万1004トンから9…続き
イスラエル船社ZIMは7日、中国南部と米国西岸を結ぶコンテナ船サービス「ZEX（ZIM eCommerce Xpress）」を再開すると発表した。中国南部から米国・ロサンゼルス港…続き
静岡県清水港管理局が8日公表した、清水港の10月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比6.2%減の3万5613TEUだった。2カ月ぶりにマイナスに転じた。内訳は、輸出が5.6%減の1…続き
海運代理店やブローカーをメンバーとする国際海運代理店世界連合（FONASBA）はこのほど、ヨルダンのアンマンで2023年度の世界総会を開催した。33カ国代表を含む計101人が参加…続き
フィンエアー（FIN）は7日、駐日フィンランド大使館（東京都港区）で会見を行い、来年夏季スケジュール（24年3月31日～24年10月26日）で中部線を週2便で再開し、成田、関西も…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は12月8日、レポート「内航海運・フェリー業界の現状と課題―内航海運・フェリー業界の希望ある明日のために―2023年度版Vol.7」の発行を記念して…続き
2023年11月8日
ドイツのターミナルオペレーターHHLAの取締役会と監査役会は6日、共同声明でMSCによる買収提案を受け入れることを推奨すると発表した。 MSCは先月、ドイツ連邦金融監督庁…続き
財務省は6日、10月に開催した関税・外国為替等審議会関税分科会の議事要旨を公開した。国際コンテナ戦略港湾政策について、創貨に向けた保税制度のあり方や、入港コストの減免、航路の維持…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは10月31日、ベトナムのIT大手FPTコーポレーションと今後のシステム連携に関する覚書（MO…続き
日本郵船は6日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、…続き
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）は今週、米国テネシー州ナッシュビルで開催している教育会議で、組合員に対して現行労働協約満了後の2024年10月に沿岸全域に…続き
内外トランスラインは東京発米ロサンゼルス向け輸出LCL（海上混載）の東京・横浜CFSを移転する。来月8日出港の本船分から、東京は日本通運関東甲信越ブロックフォワーディングビジネス…続き
横浜冷凍（ヨコレイ）は6日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。先月27日付けで認定を受けていた。
CMA-CGMグループのCNC（チェンリー）は12月から、日本と台湾、中国、タイを結ぶ「JHT」サービスを再開する。今月6日発表した。今年の7月から提供を休止していた。 …続き
ロシア船社FESCOは10月から、ウラジオストクとバングラデシュのチッタゴンを上海経由で結ぶ海上コンテナ輸送サービスを開始した。今月2日発表した。FESCOグループがウラジオスト…続き
UPSは6日、ライフサイエンスやヘルスケア分野などで時間厳守のロジスティクスサービスをグローバル展開する米MNXグローバル・ロジスティクス（本社＝カリフォルニア州）の買収を完了し…続き
日本郵船は6日、同社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実装の進捗などを示す「NYKグループESGストーリー2023」を発表した。「未来へ、共創」をテーマとし、重要課…続き
