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2023年11月30日
上組は9月、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。同社は4月にDX推進室を新設して、DXに取り組んでいる。…続き
北海道エアポート（HAP）は27日、「HAP2030ビジョン」を策定した。「北海道を元気にし、未来に貢献する会社を実現する」を目指すゴールとして、北海道の玄関口としての受け入れ体…続き
紅海などで相次ぎ船舶が襲撃されていることを受け、コンテナ船社が安全確保のため運航船を迂回させる動きが出ている。 イスラエル船社ZIMは27日、安全性を最優先した上で東地中…続き
3月31日を決算期とする主要上場物流企業の2023年4～9月期（第2四半期）決算は、前年同期との比較が可能な59社のうち、全体の63%に当たる37社が減収、64%に当たる38社が…続き
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA、会長＝日新・渡邊淳一郎代表取締役専務執行役員）は28日、都内で2023年度「初級中国語講座」「実用英語通信文講座」の修了証授与式を開催…続き
横浜港埠頭会社（YPC）は29日、横浜市のSDGs認証制度「Y-SDGs」で最上位の「Supreme（スプリーム）」を取得したと発表した。同社の事業活動で、特に気候変動（脱炭素）…続き
国土交通省は国際航空分野の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、脱炭素の先進事例・モデルケースとなる路線を設定する。このほど日本と米国、シンガポールで持続可能な航空燃料（SAF）…続き
シルクウェイ・ウエスト航空は12月はじめから来年3月末までの期間、関西―バクー線週１便を運休する。現在同路線に一部投入しているB747-400F型機の重整備と、発注済みB777F…続き
2023年11月29日
鈴与は、鈴与興産とともに障がい者の社会参画を支援する「チャレンジドデザインウォール」に鈴与グループとして初めて協力し、24日に完成披露を行った。27日に発表した。 「チャ…続き
日本海事センターが28日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく2023年9月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けの西航コンテ…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が11月27日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標…続き
日本海事センターが28日に発表した、2023年10月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比13.7%増の177万4731TEUだった。前月の数字に修正…続き
「物流の2024年問題」への対応や環境負荷低減に向けた取り組みが加速する中、内陸コンテナデポ（ICD）の活用に注目が集まっている。ICDを拠点にコンテナラウンドユース（CRU）を…続き
JASワールドワイドの日本法人ジャスフォワーディングジャパン（以下、JASジャパン）は2011年にプロジェクト部を立ち上げ、規模を拡大している。オーナー企業であるグループの強みを…続き
山九は27日、日本物流団体連合会主催の「2023年度モーダルシフト取り組み優良事業者・表彰制度」で、実行部門と有効活用部門で優良事業者賞を受賞したと発表した。同制度での受賞は10…続き
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）のデータに基づく2023年9月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比11.5…続き
日本海事センターが28日に発表した、2023年8月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は、前年同月比6.0%減の45万7484TEUとなった。2カ月ぶりに減少した…続き
九州運輸局は12月1日、別府観光港でフェリー乗組員を対象とした「バリアフリー講習会」を開催する。座学の後、フェリー「さんふらわあ むらさき」船内で介助・接遇方法を学ぶ。九州運輸振…続き
トナミホールディングス（HD）は27日、海上コンテナ輸送事業を展開する山昭運輸（本社＝神奈川県横浜市）の全株式を同日付で取得したと発表した。同社は主に横浜港を起点に関東圏を中心と…続き
日本海事センターが28日に発表した、2023年9月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.9%増の235万6918トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
