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2023年2月9日
東京航空局は7日、東京国際空港（羽田空港）旧整備場地区使用予定者に東京空港交通を選定した、と発表した。使用許可期間は2023年4月1日から24年3月31日までの1年間。 …続き
宇徳は1月31日、グループ会社の社長人事を発表した。各社の臨時株主総会と取締役会の決議を経て正式に決定する。 （3月31日） ▷退任（宇徳プラントサービス社長）渡邉敏…続き
2023年2月8日
大阪市議会は3日、2025大阪・関西万博推進特別委員会を開催した。万博の工事や会期中の交通対策について、大阪市議員からは質問や要望が相次いだ。 上田智隆議員（維新）は、「…続き
MSCは、インド発着の海上輸送サービスを強化する。アジア―北米航路「セントーサ」を改編し、インドのムンドラやナバシェバ、スリランカのコロンボに追加寄港する。北部インドから東南アジ…続き
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）は若く、優秀な人材を惹き付けるための環境整備や仕組み作りを進めている。多様なバックグラウンドを持つ人材が働きやすいオフィス環境とす…続き
名古屋港利用促進協議会などは3日、都内で名古屋港懇談会を3年ぶりに開催した。船社や荷主、物流事業者、港湾関係者など約1100人が参加した。冒頭のあいさつで、同協議会の髙橋治朗会長…続き
ZIMは今月下旬から、アジアと米国東岸を結ぶ「ZXB」サービスを改編する。1日発表した。ジャカルタやレムチャバン、ハイフォンを新たに寄港地に追加し、ボルチモア、ボストンへは最速の…続き
（2月28日） ▷退任（執行役員CIO・DXソリューション・コンサルティングカンパニー長兼DXソリューション・コンサルティングカンパニーオフィス室長兼システム統括部担当役員）…続き
財務省関税局によると、2022年の日本発着の国際航空貨物量は、前年から9%減の365万トンだった。昨年は秋口から特に成田で荷動きの鈍化が顕著になった航空貨物だが、年でならしてみれ…続き
安田倉庫は3日、京都府八幡市を中心に運送・倉庫業を展開するOSOの全株式を取得し、子会社化すると発表した。輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューの拡充が狙い。 同日に…続き
（4月1日） ▷重量物輸送営業部、重量機工部を廃し、産業プラント・火力発電設備部、橋梁・社会インフラ設備部、風力・環境事業プロジェクト部を新設する ▷技術部を輸送・施工…続き
日本製紙は3日、住友商事やGreen Earth Instituteと「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に…続き
インターアビエーション・ジャパン（東京都港区）は今月から、MIATモンゴル航空（MGL）の日本地区貨物販売代理店（CSA）に指名され、成田発ウランバートル向け旅客便週3便の貨物ス…続き
国内物流で「2024年問題」やドライバー不足、脱・低炭素化への対応が加速している。船舶や鉄道へのモーダルシフトはこれらの課題を解決する一つの選択肢となり得るが、国際コンテナ戦略港…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比27.9%増の131億円だった。代替輸送ルートや物流効率化の提案を行い、新規顧客を獲得したほ…続き
仙台国際貿易港整備利用促進協議会は3日、都内で「仙台港首都圏セミナー」を開催した。2020年以来3年ぶりの開催となった。仙台塩釜港のコンテナ貨物取扱量は15年から昨年まで東日本大…続き
日新の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比88.2%増の82億900万円だった。物流事業は増収増益で、旅行事業は営業赤字を大幅に縮小した。 売上高は11.…続き
住友倉庫の2022年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比29.6%増の191億円だった。国際輸送を中心に堅調で、物流事業が増収増益。通期業績予想を全段階で上方修正した。 …続き
セイノーロジックスは、日本発ベトナム・ダナン向けLCL（海上混載）サービスを開始した。主要港と地方港の国内計22港で受託する定期便で輸送し、関東・関西・名古屋受けのトランジット・…続き
近鉄エクスプレスの1月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比30.7%減の1万209トンで、6カ月連続の前年割れだった。全方面が2桁減。1万1000トンを下回るのは2020…続き
