日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,296件（17341～17360件表示）
2023年1月12日
清水港の2022年通年の外貿コンテナ取扱量は前年比1.9%減の43万8742TEUとなった。2年ぶりに減少に転じた。内訳は、輸出が1.4%減の22万4189TEU、輸入が2.5%…続き
IHIはこのほど、グループ会社のIHIジェットサービスが、AI（人工知能）によるコンテナ船到着予測データと電子通関サービスを融合したサプライチェーン（SC）の可視化・追跡情報提供…続き
マテハン機器世界最大手のダイフクは10日、インド子会社でコンベヤシステムを製造するベガ・コンベヤズ・アンド・オートメーション（Vega Conveyors & Automatio…続き
日本でイチゴが閑散期となる夏に、南半球のニュージーランドから輸入する事業に辰巳商会（大阪市）が取り組んでいる。同国生産者のイチゴを輸入するのではなく、日本の総合物流企業が海外で生…続き
大和ハウスグループの大和物流は5日、ベトナムで2カ所目の物流施設を南部ビンズオン省ディーアンに開設したと発表した。現地消費者を主なターゲットとする流通事業者や小売・eコマース（E…続き
航空貨物の業務アプリケーションを提供するCLIVEデータ・サービシーズによると、昨年12月の世界の航空貨物の搭載重量（チャージャブル・ウェイト）は前年同月比8%の減少だった。3カ…続き
シャープの物流子会社、シャープジャスダロジスティクス（SJL）と日新は6日、共同出資で合弁会社「SJNロジソリューションズ」を設立したと発表した。「国内におけるSJLの倉庫、配送…続き
鴻池運輸は、複数事業者間のパートナーシップを通じ、物流分野での環境負荷低減に大きな功績があった取り組みを表彰する「2022年度物流パートナーシップ優良事業者」で、経済産業省から物…続き
日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係5団体は11日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。冒頭、主催者…続き
NTTビジネスソリューションズ、サムスン電子、NTT西日本はこのほど、NTT西日本のローカル5Gオープン実証環境を活用し、ローカル5Gの特長を生かした高速・効率的で利便性に優れた…続き
フェリーさんふらわあは11日、日本初となるLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」の内覧会を大阪港で開催した。環境にやさしい点だけでなく、大型化を図り、内装もこだわり快適性を…続き
2023年の国際物流市場予測に関する主要フォワーダー（FWD）8社のアンケート回答結果の2回目は日本着の輸入と、注目トピックスを紹介する。輸入は、輸出以上に航空輸送からの海上輸送…続き
CMA-CGMのアジア域内船社CNC（チェンリー）は今月中旬から、日本と中国、ベトナム、タイを結ぶ「IA88」サービスを改編する。10日発表した。日本側の寄港地について寄港曜日お…続き
上海航運交易所による2023年1月6日のSCFI指標は、北米東岸向けがFEU当たり222ドル減の2845ドルと急落した。前週、前々週の100ドル未満の下げ幅から大きく落ち込んでお…続き
丸運は10日、筆頭株主が現在のENEOSホールディングス（以下、ENEOS）からJX金属に変わると発表した。ENEOSは同社100%出資会社のJX金属と株式譲渡契約を締結し、今月…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは10日、日本貿易保険（NEXI）との協業を開始したと発表した。特定の国や地域における政治・経済・社会…続き
関西エアポートによると、直近一週間（1月1日～1月7日）の国際旅客便出発便数は480便だった。2019年冬季スケジュールからの回復率は34%となった。東南アジア路線が徐々に回復し…続き
ヤマト運輸の2022年12月の宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計は、前年同月比1.0%増の2億3502万8976個だった。ネコポスは0.9%増の3460万7139個。クロネ…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは9日、米国の主要コンテナ港湾における小売関連のコンテナ輸入貨物量は、パンデミックに伴う急増の流れが終わり、春先まで月間200万T…続き
ヤマト運輸と日本ミシュランタイヤは10日から物流改革共同プロジェクト（PJ）の本格運用を開始した。同日発表した。両者は昨年9月、ミシュランの日本国内の物流体制再構築に向けてリード…続き
