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2022年12月1日
信永海運は中国・上海向けで、現地のパートナー企業と連携して安定的に危険品のLCL（海上混載）サービスを提供している。同社が上海向けに危険品LCLの取り扱いを始めたのは、20年以上…続き
成田、関西、中部の国内主要3空港の10月の国際線旅客便数は、新型コロナ禍前の2019年同月比で30.4%だった。9月の25.7%から約4ポイントの上昇。運航便数は計9440便で、…続き
海事調査会社アルファライナーによると、11月21日時点で運航状態にない待機コンテナ船は隻数ベースで271隻、船腹量ベースで136万1122TEUだった。11月7日時点の2週間前の…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2022年10月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比7%増の19万1330TEUと5カ月連続プラスとなった。うち輸出は1…続き
日本郵便の2022年10月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比7.0%減の15億7790万通だった。郵便物のうち、国際は11.3%減の178万通。そのうち国際スピード郵便（EMS…続き
財務省関税局・税関は11月28日、2020年6月に公表した税関行政の中長期ビジョン「スマート税関構想2020」に新たな施策を盛り込んだ「スマート税関の実現に向けたアクションプラン…続き
インドの巨大コングロマリット、タタ・グループ（以下、タタ）は11月27日、同国政府に対するエア・インディア買収手続きを完了したと発表した。買収完了に伴い、同日から、エア・インディ…続き
インターエイシアラインは12月下旬、日本と台湾、中国を結ぶ「NST」サービスにおいて、ベトナムとマレーシアに臨時で追加寄港する。11月29日発表した。 追加寄港するのは1…続き
マースクとIBMは11月29日、デジタルプラットフォーム「トレードレンズ」のサービス終了を発表した。2018年に、コンテナ船業界で初めてブロックチェーン技術を基盤とするオープンプ…続き
財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会は24日、保税蔵置場の許可手数料の納付期限緩和について検討した。現行の制度では、輸入告知書の発送のタイミングなどにより、定められた期限より…続き
アトラスエアーワールドワイド・ホールディングス（AAWW）は11月28日、子会社のアトラスエアが新たにB777-200F型１機を受領し、スイスの大手船社MSC（Mediterra…続き
フォワーダー（FWD）・NVOCCによる日本の海上貨物のマーケットを知ることのできる国内唯一の統計が、国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）がまとめる「国際複合輸送実績」だ…続き
財務省関税局が発表した10月の全国の国際航空貨物取扱量（確報）によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比13.7%減の30万4907トンで8カ月連続の前年割れだった。前年実績を下…続き
2022年11月30日
日本海事センターが29日発表した、8月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比10.9%減の45万3193TEUとなった。15カ月連続で前年同月実績を割り…続き
大阪港湾局は26日、今年度第2回となる「海上交通の活性化に向けた舟運事業社会実験」を開催した。大阪港から大阪府南部の港湾を初めてつないで行った。 社会実験は、大阪ベイエリ…続き
日本海事センターは29日、10月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きが、前年同月比8.9%減の162万5097TEUになったと発表した。2カ月連続の減少となった。特…続き
（12月31日） ▷執行役員会長付主幹（取締役執行役員常務）倉富安生 ▷退任（執行役員）榎田弘 ▷同（同）石川淳一 ▷同（同）浅羽正人 ▷同（同）松本…続き
釜山港湾公社は28日、石川県金沢市内で釜山港セミナーを開催した。石川県が共催。釜山港と金沢港の利便性をアピールし、利用を呼び掛けた。29日には新潟県内でもセミナーを開催した。 …続き
（2023年1月1日） ▷NXロジスティクスインド取締役社長（NXグループインド代表付部長）足達史哉 ▷日通NECロジスティクス経営企画部長（NIPPON EXPRES…続き
日本海事センターが29日発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく今年9月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは…続き
