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2023年1月27日
日本郵船は4月1日付で「ESG戦略本部」を発足する。同本部長に河野晃専務（同日付で副社長に昇格）、副本部長に筒井裕子執行役員が就任する。同本部は、ESG経営グループと同日付で新設…続き
ハパックロイドは25日、インドの港湾・物流大手JMバクシーポーツ＆ロジスティクスの株式35%を、米金融会社ベインキャピタルの関連会社から取得する契約を締結したと発表した。ハパック…続き
日本海事センターが25日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2022年11月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比4.9%減の4…続き
国際輸送の予約・決済プラットフォーム（PF）を提供する香港のフレイトスは25日、ナスダック上場を目的に設立していた特別買収目的会社（SPAC）のゲシャー・I・アクイジションとの合…続き
2017年から始まった2M、オーシャン・アライアンス、ザ・アライアンスによる3大アライアンスの時代が、2Mの解消をもって終焉を迎える。今後、アライアンスの再編が進むのか、トップ2…続き
2023年1月26日
釜山港湾公社によると、韓国・釜山港の2022年通年のコンテナ取扱量は、前年比2.8%減の2207万452TEUとなった。2年ぶりに減少した。輸出入貨物は1.2%減の1030万80…続き
ブラザー工業はこのほど、港工場（愛知県名古屋市港区）の敷地内に新倉庫「港第2倉庫」を整備すると発表した。2030年を見据えた同社グループビジョンで「産業用領域」の事業に注力するこ…続き
日本物流団体連合会（物流連）は24日、都内で新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った池田潤一郎会長は今年について、「2024年問題、人材不足という問題がくっきり浮かび上がってく…続き
ウィズコロナ期のいま、フォワーダー（FWD）の働き方は多様化している。2022年末、大手FWDを対象に行った人材にかかわるアンケートで、業務体制や働き方改革についての回答は表のと…続き
近鉄エクスプレス（KWE）は中国で長期的な視野での事業拡大を進めている。2022年はゼロコロナ政策による生産能力の低下や消費の落ち込みが見られ、また、ロックダウン（都市封鎖）等で…続き
本紙集計によると、中部空港における12月の国内航空貨物取扱実績は前年同月比6.9%減の949トンだった。内訳は、発送が5.8%減の551トン、到着が8.3%減の398トン。 …続き
シーバロジスティクスは19日、物流可視化ソリューションの米project44と新たにグローバル契約を結んだと発表した。同社が提供する海上輸送の可視化ソリューションを、自社のフォワ…続き
日本海事センターが25日発表した2022年通年のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年比1.1%増の2111万6101TEUだった。年後半は小売や住宅関連貨物を…続き
苫小牧港利用促進協議会は25日、都内で「苫小牧港セミナーin東京2023」を開催した。都内でのセミナー開催は20年2月以来となる。同協会の会長を務める苫小牧市の岩倉博文市長は冒頭…続き
日本海事センターが25日発表した、10月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比2.8%減の47万3134TEUだった。中国向けをはじめ日本向け、韓国向け、…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）はNACCS利用料金の引き下げを計画している。越境eコマース（EC）市場拡大で輸入申告の増加が続く中、海上での小口貨物の輸入…続き
西濃シェンカーは25日、成田地区に構える芝山オペレーションセンター（千葉県芝山町）のオフィス（約758平方メートル）をフルリノベーションしたと発表した。業務効率化と快適に働くため…続き
熊本県の蒲島郁夫知事は18日の記者会見で、熊本空港の新ターミナルビルが開業する3月23日に、熊本と台北を結ぶ（旅客）チャーター便の運航が正式に決まったことを報告した。 1…続き
デジタルフォワーダーのShippioは25日、荷主向け貿易業務SaaS「Any Cargo」を正式にリリースした。同日発表した。荷主の国際輸送案件情報全体をクラウドサービス上に取…続き
日本海事センターが25日発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく2022年11月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ…続き
