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2022年12月28日
年末に近づき、今年の重大ニュースやトピックスを取り上げる記事を見かけるようになった。コロナ禍3年目、ロシアのウクライナ侵攻、円安など、社会や経済で大きな出来事があったが、こうした…続き
コロナ禍に伴い、世界規模でサプライチェーンの安定化が課題となった。日本においても持続可能な港湾物流の実現が大きな課題となっており、今年は将来的な港湾労働者不足に対応するためのアク…続き
国土交通省は27日から、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏の国際港湾周辺などで実施する物流拠点の整備・再整備事業に対する補助事業の公募を開始する。事業計画の策定に必要な経…続き
関西エアポートによると、11月の関西空港における航空機発着回数は前年同月比51%増の9768回だった。国際線が65%増の5544回、国内線が37%増の4224回。国際線の内訳は、…続き
さんふらわあトラベル（大阪市、金子義明社長）は、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」の就航記念ツアーを販売している。1月13日（金）～15日（日）の2泊3日（2泊…続き
川崎汽船とダイトーコーポレーションは26日、横浜港大黒C－4ターミナルで「ヤード管理システム」の運用を2022年11月から開始したと発表した。同社グループ初の国内自営完成車ターミ…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、10月の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年同月比20.0%減の12万6547トンだった。9月の15.5%減・12万4923トンから…続き
三菱ふそうトラック・バスは26日､製造拠点への部品輸送管理の最適化システム「IBLコントロールタワー(仮称)」を開発したと発表した。トラックなどの車両にGPSを装着して位置情報を…続き
本紙が集計した、成田空港の主要上屋4社の11月の貨物取扱量（輸出、輸入、トランジット）は、前年同月比23.1%減の17万1759トンで、9カ月連続の前年割れだった。10月の18%…続き
中国のゼロコロナ政策見直しに伴い、航空会社は対応を検討している。新型コロナウイルス感染者数が急増する中、中国の空港オペレーション能力も踏まえて、足元では減便を検討する動きもある。…続き
（わたぬき・かつすけ）23日死去、64歳。通夜・葬儀は近親者のみで執り行った。後日、「お別れの会」を行う予定。1987年2月トナミ運輸入社、91年6月取締役、97年6月常務取締役…続き
阪急阪神エクスプレスは26日、タイ現地法人のHankyu Hanshin Express（Thailand）がバンコク近郊の倉庫「バンプリー倉庫」を移転し、倉庫規模も拡張すると発…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は27日、商船三井が保有している北米西岸のターミナル会社TraPacと日本郵船が保有している北米西岸のターミナル会社YTIの株式5…続き
東海運は23日、国土交通省港湾局の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録されたと発表した。港湾にかかわる企業・団体などのSDGs達成への取り組みを支援し、港湾と港湾関係産業の…続き
仙台塩釜港に拠点を置き、港湾事業や複合一貫輸送業など物流分野で幅広く事業を手掛ける三陸運輸は、取扱量増加に向けて高砂コンテナターミナル（CT）の利便性向上に取り組み続けている。コ…続き
国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所と農林水産省関東農政局は20日、甲府市内で「清水港農産物輸出セミナーおよび商談会」をオンライン併用で開催した。昨年8月に中部横断自動車道（山…続き
商船三井は今年プレスリリースした案件のうち、ホームページを通じたアクセス数が多かったものを同社が設定している5つのサステナビリティ課題に沿ってまとめ、27日に公表した。 …続き
アジア―欧州航路や北米東岸航路に就航するコンテナ船の一部が、アジアへ戻る復航でスエズ経由ではなく喜望峰経由を選択している。輸送需要の減少に加え中国港では沖待ちが深刻化し、本来のス…続き
日立物流は27日開催の取締役会で、来年2月2日に臨時株主総会を招集し、株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更を付議することを決議した。同日から同月23日までの間、整…続き
日本長距離フェリー協会によると、11月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比35%増の17万5955人、乗用車が21%増の６万3034台、トラックが3%増の11万10…続き
