2014年12月18日
琉球物産貿易連合(本社=沖縄県豊見城市、髙良守社長)は、沖縄県産品の中国・韓国向け輸出を軸に事業を拡大している。2011年3月に発生した東日本大震災以降、中国・韓国向けへの日本産…続き
2014年12月17日
山九グループで最大・最新鋭の高機能物流施設で、川崎港背後地の東扇島総合物流拠点地区に立地する「首都圏物流センター」は、首都圏の輸出入拠点・ディストリビューションセンター(DC)を…続き
2014年12月17日
APLは今月下旬から来月上旬にかけてフィリピン航路を再編する。既存の香港・華南・台湾―フィリピン航路「NPX」を休止し、新たに華南・香港・台湾-フィリピン航路「CS3」を開設。新…続き
2014年12月17日
日本マクドナルドは15日、北米西岸港湾での労使交渉の長期化に伴い、「マックフライドポテト」の原材料となるポテトの輸入に影響が出ていることを明らかにした。これに伴い、17日から一時…続き
2014年12月17日
中東船社UASCは来年1月1日付でスイスに自営の現地代理店「UASAC(スイス)」を開設する。15日発表した。同国で24年間にわたりUASCの代理店を担ったフィーゲ・ロジステック…続き
2014年12月17日
川崎港振興協会(斎藤文夫会長)は今月半ばから来年初めにかけ、市民に港の役割や海事思想を理解してもらうことを目的に、三つの「冬休みイベント」を実施する。 一つ目は「川崎マリエン…続き
2014年12月17日
国土交通省港湾局は「港湾技術基準のあり方検討委員会」を設置し、17日に初会合を開く。港湾管理者や港湾立地企業などのユーザーニーズを踏まえた次期技術基準のあり方や改定方針を検討する…続き
2014年12月17日
沖縄の貿易商社、沖縄物産企業連合(本社=那覇市、羽地朝昭代表取締役)は、海外への卸売事業とPB(プライベートブランド)商品の開発に力を入れている。台湾を中心に県産品の卸売りを行っ…続き
2014年12月16日
日本―アジア間の今年10月の海上コンテナ荷動きは、主要船社の合計で前年同月比5.2%減の34万TEUだった。2ケタ減だった9月と比べると減少幅は縮小したものの、8月以降3カ月連続…続き
2014年12月16日
沖縄県物産公社(本社=那覇市、小嶺淳社長)は沖縄県産品に加え全国各地の名産品の海外輸出需要を取り込んでいく方針だ。先月7日に県外からの集荷を強化するためジェトロ沖縄と業務提携。加…続き
2014年12月16日
井本商運が運航する新造コンテナ船「ふたば」(211TEU積み、船主=向島ドック)が就航し13日、神戸港に初入港した。同船には内航コンテナ船としては日本初の2基2軸電気推進システム…続き
2014年12月16日
上海航運交易所が12日公表したSCFIによると、東西基幹航路の運賃が急上昇した。 欧州・地中海航路では今月中旬に主要船社が運賃修復を実施。北米航路でも太平洋航路安定化協定(T…続き
2014年12月16日
商船三井とタイ船社RCLは来年1月に東南アジア―インド東岸航路「SMX」を改編する。MOLジャパンが12日発表した。現在、日本郵船とエクスプレスフィーダーが運航している「TSC」…続き
2014年12月16日
神戸市みなと総局によると、神戸港の9月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値、以下同)は、前年同月比1.1%増の16万2837TEUと6カ月連続で増加した。ただし、輸出は…続き
2014年12月16日
「大阪湾港湾の基本構想」策定に向けた第2回懇談会(座長=黒田勝彦神戸大学名誉教授)が9日、神戸地方合同庁舎で開催された。学識経験者、民間企業関係者、港湾管理者、国土交通省関係者か…続き
2014年12月16日
「来年のコンテナ船市況が供給過多になるとは限らないと見ています」。そう話すのは川崎汽船の鈴木俊幸取締役専務執行役員だ。「供給と需要の増加率だけを見れば供給が上回るでしょうが、竣工…続き
2014年12月15日
アジアに近接している地理的優位性を生かし、物流の拠点化を進めている沖縄県。航空輸送では、全日本空輸(ANA)の沖縄貨物ハブが稼働して今年で5年が経過した。ANA Cargoの岡田…続き
2014年12月15日
日本郵船調査グループが12日に公表した「世界のコンテナ輸送と就航状況(2014年版)」によると、コンテナ船の竣工量が2015年にピークを迎える見通しだ。1万TEU超の超大型船を含…続き
2014年12月15日
ハパックロイドとCSAVは10日、コンテナ船事業統合後のサービス体制を公表した。新体制ではハパックロイドが提供している100以上のサービスと、CSAVが運航している約40のサービ…続き
2014年12月15日
乾汽船は11日に記者会見を開き、旧イヌイ倉庫と旧乾汽船合併後の経営方針を説明した。配当政策を最重要課題と位置づけ、今後2年半で安定配当の維持を可能とする事業の基礎構造を構築すると…続き