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2025年1月6日
■日本地域事業会社は「特別」 ――グローバル組織「Global Headquarters（GHQ）」を新会社として独立させるため、2024年7月にグローバル事業の統括会社「…続き
「2025年のマーケット状況を読むのは難しい」。コンテナ船社関係者は口を揃える。米国のトランプ新政権の政策動向とその影響に加え、1月中旬に現行労働協約の期限を迎える北米東岸港湾の…続き
日本の航空貨物業界では2024年に新たな取り組みが行われた。日本航空とヤマト運輸がフレイターの運航を開始し、空港では、成田空港、関西空港で輸入貨物の新たなオペレーションが始まった…続き
2024年は紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由への迂回や、想定以上の荷動き増加により、コンテナ船市況が堅調に推移した。一方で今年は、コンテナ船社アライアンスが再編されるほか、米国にお…続き
■170社の「アカウント事業所」 ――1日、大規模な組織改編を実施した。関東甲信越、中部、関西の3ブロックを統合してアカウントセールス、フォワーディング、ロジスティクスの3…続き
■長期的には景気は回復傾向 ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 脇谷 新型コロナウイルス禍が終了し、欧米を中心にインフレが進み、利上げが行わ…続き
2024年後半、日本発の航空貨物の物量は回復してきている。自動車関連のスポットが見られ、電子・電機や半導体関連などの輸送需要も少しずつ上向いてきた。紅海情勢の影響による船便からの…続き
2024年12月27日
ESRは25日、佐賀県基山町でマルチテナント型物流施設「ESR基山町ディストリビューションセンター（DC）」を着工したと発表した。敷地面積3万5100平方メートル、4階建て・延べ…続き
富士通は23日、国土交通省と経済産業省主導の「フィジカルインターネット実現会議」の化学品ワーキンググループ（WG）の実証実験に参画したと発表した。9～12月に関東、東海の両地区で…続き
SBSホールディングス（HD）は25日、グループでeコマース（EC）支援・通信販売事業を展開するマーケティングパートナーとECサイト構築支援のK2 Corporate Partn…続き
ニチレイロジグループ本社は25日、品川物流センター内に、自動化機器などの先端技術を検証する「ニチレイロジグループR＆D（研究開発）センター」を開設し、テスト稼働したと発表した。F…続き
化学品商社の長瀬産業は24日、提供する「化学品AI共同物流マッチングサービス」で初の輸送事例を実現したと発表した。物流会社と化学品メーカーが同一のトラックを活用し、北陸―関西で往…続き
シーアールイー（CRE）は25日、上智大の連携講座「教養としてのインテリジェンス-国際情報リテラシーの課題と方法-」で、「サプライチェーンを支える物流不動産を取り巻く環境」と題し…続き
ナブテスコはこのほど、自社のCVCファンド、ナブテスコテクノロジーベンチャーズを通じて、完成車輸送の自動誘導運転や港湾での自動運転トラックのソリューションを提供するスイスのEmb…続き
東京九州フェリーは26日、フジテレビ系列のテレビ番組に同社が運航する「それいゆ」が登場すると発表した。放送日時は12月31日午後1～2時。 2025年のトレンドを予想する…続き
山九とサンキュウ・トランスポート・東京は23日、日本物流団体連合会が主催する「第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の「継続拡大部門賞」と「奨励賞」をそれぞれ受賞したと発表した…続き
沖縄県の石垣島と台湾の基隆を結ぶ国際定期フェリー航路の開設に向けた動きが着実に進んでいる。新法人「商船やいま」が9月に設立され、船舶の売買契約も11月に行われた。「やいま」は八重…続き
セブン-イレブン・ジャパンと三井物産は25日、セブン-イレブン店舗の配送車両にバイオディーゼル燃料を利用する実証実験を開始すると発表した。大阪、京都両府などの約1500店などで回…続き
NAX JAPANは12月14日と15日に宮城県仙台市で行われた「第18回全日本学生剣道オープン大会」に協賛した。同社は2022年から全日本学生剣道大会に協賛しており、今回で3回…続き
通関業務などを手掛ける東京貿易運輸（本社＝東京都港区）は24日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。10日付で同税関からAEO通関業者の認定を…続き
