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2022年9月16日
韓国船社HMMは15日、パナシアと船上二酸化炭素回収システムの研究・開発分野でMOUを締結したと発表した。経済効果とリスク分析、さらに回収した二酸化炭素の取り扱い手法に関して共同…続き
国土交通省、経済産業省、農林水産省は14日、総合物流施策大綱（2021～25年度）フォローアップ会合を開催した。同会合は昨年6月に閣議決定された総合物流施策大綱に位置付けられた施…続き
ドイツポストDHLは14日、傘下のDHLサプライチェーン（DHL・SC）がインドにおいて今後5年間で総額5億ユーロ（約713億円）の投資を行うと発表した。倉庫規模や労働力の拡大、…続き
景気後退が懸念される欧州で、日系フォワーダー（FWD）は荷主の事業戦略とサプライチェーン（SC）体制に中長期的な視点も重視して対応していく。自動車関連は足元での荷動きは鈍化してい…続き
新型コロナウイルス禍からの立ち直りを支援する、独政府の企業救済ファンド「経済安定化基金（WSF）」は14日、保有するルフトハンザ・ドイツ航空（DLH）株のうち残りすべてを、民間の…続き
＜役員異動＞ （10月1日） ▷専務取締役＜日本製鉄事業・鉄鋼事業部、東海支店統括＞（専務取締役＜日本製鉄事業・鉄鋼事業部、東海支店、メキシコ、インドネシア、タイ統括＞…続き
最近、海運の世界では「脱炭素」「グリーン」といった言葉を聞かない日々はない、と言っても過言ではないだろう。特に次世代燃料を巡る動向については話題に事欠かず、日々多くのニュースが紙…続き
ANAホールディングス（HD）は、各地域の小規模な生産者・事業者の商圏拡大と地域活性化に向けて、航空輸送を生かした遠隔地間での特産品の流通に取り組む。その第一弾としてANAHD、…続き
ユニオン・パシフィック鉄道は14日、ストライキの可能性に備えた対応策を公表した。 現時点では、先日公表した危険物の受け入れ制限のほかは特別の対応を取っておらず、通常通りの…続き
ルフトハンザグループは12日、ドイツのパイロット労働組合「Vereinigung Cockpit（VC）」と、一律の賃上げの代わりに2023年6月30日までの期間、ストライキを行…続き
中部国際空港の滑走路増設案を盛り込んでいる中部国際空港滑走路増設PIレポートは、滑走路増設の目的の一環として、不測の事態による滑走路閉鎖リスクの回避、災害時におけるバックアップ機…続き
ジェトロはこのほど、政府と農林水産省が進める、海外での日本産農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム（PF）の取り組みに参画すると発表した。主要輸出先である8カ国・地域に同PFを…続き
欧州主要空港の貨物取扱量の減少基調が鮮明になっている。フランクフルト・アム・マイン空港、アムステルダム・スキポール空港、ロンドン・ヒースロー空港の8月貨物取扱量の合計は前年同月比…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は日本で地方の営業を増強している。新型コロナウイルス禍で越境eコマース（EC）需要が拡大するなか、北海道、福岡などで新たに営業スタッフを配…続き
マレーシアの格安航空会社（LCC）大手、キャピタルA（旧エアアジア・グループ）は12日、傘下の物流ベンチャー、テレポート（テレポート・コマース・マレーシア）向けに、新たにA321…続き
ハパックロイドは15日、イタリアの物流大手スピネッリ・グループと提携することで合意したと発表した。ハパックロイドは独禁当局の承認を前提に、既存株主からスピネッリ・グループの株式4…続き
国際コンテナ戦略港湾・京浜港の一角、川崎港の今年上半期（1～6月）の外貿コンテナ取扱量は、前年同期比20.8%減の5万5385TEUとなった。輸出は19.7%減の2万8209TE…続き
四日市港管理組合が15日発表した7月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比1.7%減の1万4777TEUとなった。このうち実入りの内訳は、輸出が8.1%増の7265…続き
ガルーダ・インドネシア航空は2022年11月1日から、成田とバリ島・デンパサール（ングラライ国際空港）間の直行便を、週3便で運航再開する。インドネシア、日本両国の入国規制緩和によ…続き
静岡県清水港管理局によると、清水港の8月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比3.9%減の3万3904TEUだった。2カ月連続で減少した。輸出は5.3%減の1万6618TEU、輸入は…続き
