2005年12月12日
●国土交通省 羽田B滑走路の閉鎖を13日解除 国土交通省は、羽田空港B滑走路の閉鎖を13日午前7時をもって解除する。B滑走路は、高速脱出誘導路および接続誘導路整備のために10月…続き
2005年12月12日
●成田国際空港会社 不正防止委、年内にあと3回開催 成田国際空港会社(NAA)はこのほど、今後の工事発注不正防止委員会(委員長=山本雄二郎高千穂商科大学客員教授、成田空港地域共…続き
2005年12月12日
●日本郵政公社 一般貨物自動車運送許可を申請 日本郵政公社は先週9日、国土交通省関東運輸局に一般貨物自動車運送事業の許可申請を行った。国際貨物運送事業に関わる国内貨物運送を行う…続き
2005年12月12日
●NECロジスティクス 「セキュリティメイト」の販売開始 高セキュリティ対応輸送サービス NECロジスティクスは15日、高セキュリティ対応輸送サービス「セキュリティメイト」の販…続き
2005年12月12日
●ユーロフレートサービス フィンランドポスト系企業と提携 日本~北欧の貨物取扱拡大目指す 日本~北欧間の貨物を中心に取り扱っているユーロフレートサービス(本社=東京都千代田区)…続き
2005年12月12日
●南海エクスプレス 名古屋で通関業を開始 南海エクスプレスは今月5日から主に中部国際空港発着貨物を対象に通関業をスタートした。中部空港に事務所を構える名古屋営業所に通関士3人を…続き
2005年12月9日
◆「以前、駐在していたシンガポール時代に知り合った同業の方たちと、ここ上海でもよく再会しますよ」。こう話すのは、バンテックワールドトランスポート上海の清水一董事総経理。清水氏がシン…続き
2005年12月9日
航空貿易最前線 関西編(92) アメリカン航空 関西空港貨物支店 直行便再開で取扱量増大 南米向け需要増も見込む 住 所=〒549-0021 大阪府泉南市泉州空港南1番地JA…続き
2005年12月9日
●エアバス フィンランド航空がA3509機発注 A350受注総数は12社・164機に エアバスはフランス時間の7日、フィンランド航空(FIN)がエアバスの新型双発長距離旅客機A…続き
2005年12月9日
●大韓航空 パイロット組合がストライキ突入 きょうの名古屋フレーター運休に 大韓航空(KAL)パイロット組合は8日、ストライキに突入した。これにより、国際線でも欠航が出ており、…続き
2005年12月9日
●エアブリッジ・カーゴ 4号機の受領に伴い名古屋便を増便 最大15機体制に、B747-8Fにも関心 クラスノヤルスク、07年に新貨物施設完成 来年1月に名古屋に就航するボルガド…続き
2005年12月9日
●日本・タイ航空交渉 輸送力B767型換算で週15便分追加 日本とタイの航空当局間協議が7日、タイのチェンラーイで開催され、輸送力について日本・タイ双方ともB767型換算で週1…続き
2005年12月9日
●羽田~金浦チャーター便 11月は輸出64トン、輸入435トン 11月の羽田~金浦間貨物輸送量は輸出が約64トン、輸入が約435トンだった。 国土交通省が9月に国際旅客チャー…続き
2005年12月9日
●ムロコーポレーション ベトナムで自動車用部品生産へ 日本、米国工場などに供給 金型から一貫の精密プレス品を生産するムロコーポレーション(本社=東京都)は、来年6月からベトナム…続き
2005年12月9日
●上組 コニカミノルタ無錫工場の一貫物流受注 部品・製品物流の3PL事業を展開 無錫に事務所と物流倉庫設営 上組(本社=神戸市)は、情報機器大手のコニカミノルタビジネステクノロ…続き
2005年12月9日
●関西国際空港 不法侵入・爆発物対応で訓練 きょう国際貨物地区などで実施 関西国際空港保安委員会はきょう9日、空港制限区域内への不法侵入や爆発物発見時に適切な対処を行うための合…続き
2005年12月9日
●DHLジャパン 大阪南港の大阪ELCを公開 大日本スクリーンの保守部品基地 ディー・エイチ・エル・ジャパン(DHLジャパン)はこのほど、国内で同社2社目となる大型物流倉庫「D…続き
2005年12月9日
●全日本空輸 名古屋発着貨物便増強、中部圏需要開拓 華南RFS拡充、九州需要開拓も視野に B767型フレーター2号機、きょう運航開始 全日本空輸は、きょう9日からB767-30…続き
2005年12月9日
●ナカムラエアーエクスプレス 中国・青島にCEPA活用の現法 冷凍混載やシー&エアなど販売 ナカムラエアーエクスプレス(本社=東京・芝浦)は、香港法人「NAX(HONGKONG…続き
2005年12月9日
●日立物流 07年までに中国体制整備完了 上海、深?法人の出資比率アップ 日立物流は、中国で組織体制の整備を進める。各現地法人の機能を強化し、2007年までに本社直轄事務所の業…続き