2021年9月1日
DHLグローバルフォワーディング(DHL・GF)はこのほど、ドイツのスーパーマーケット大手のカウフラントに対し、海上FCL輸送で持続可能燃料(SMF)を利用するサービスを提供し、…続き
2021年9月1日
椿本チエインの子会社の椿本マシナリーは先月26日、椿本チエインのマテハン事業拡大方針の一環として、システムインテグレーターを提供する「物流エンジニアリング事業」へ本格参入すると発…続き
2021年8月31日
日本通運・中部ブロックは2023年度までに売上高3割増を目指す。既存顧客の深耕に加え、新規顧客開拓に向けて300人規模での営業プロジェクト「NEXT STEP」を立ち上げた。国際…続き
2021年8月31日
鴻池運輸は30日、大阪港・舞洲に建設した「舞洲鋼材流通センター」の竣工式を執り行った。同社は大阪南港L-1バースに鋼材・重量物用倉庫を持つが手狭になっていた。そのため新しく舞洲H…続き
2021年8月31日
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾向けの6月の半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の輸出重量は、前年同月比13.0%増の1万315トンだった。12…続き
2021年8月31日
横浜冷凍は30日、自社の研修施設「横浜みらいHRD」(横浜市神奈川区)と、サテライト機能を持ち、実地研修も行う冷蔵倉庫「横浜みらいサテライト」(同)での使用電力を全て100%再生…続き
2021年8月31日
アスクルは30日、東京大工学系研究科の田中謙司准教授の研究室と「金融工学を応用したEC物流の全体最適化手法」をテーマに共同研究を開始したと発表した。同社の研究員3人を派遣し、「物…続き
2021年8月30日
自動車部品(概況品コード70505)の輸出量・輸出額がコロナ前の水準近くまで回復しつつある。財務省貿易統計によると、今年上期(1~6月)は輸出量が前年同期比34.2%増の127万…続き
2021年8月30日
郵船ロジスティクスは25日、米小売り大手のターゲット・コーポレーションから、「3PLプロバイダー・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したと発表した。郵船ロジは1997年からターゲッ…続き
2021年8月30日
三菱倉庫は26日、超低温物流を含むライフサイエンス分野のサプライチェーンソリューション(SCS)をグローバルで展開する米国のCryoportと、日本での再生医療サプライチェーンの…続き
2021年8月30日
プロロジスは26日、兵庫県川辺郡猪名川町で「プロロジスパーク猪名川2」の竣工式を執り行ったと発表した。同施設は地上5階建て・敷地面積約8万5000平方メートル、延べ床面積15万9…続き
2021年8月30日
メガネの製造・販売などを手掛けるジンズ(JINS)は26日、事業拡大に伴うBCP(事業継続計画)対策や環境対策を目的に大阪府茨木市で国内2カ所目の物流拠点「大阪倉庫」を稼働すると…続き
2021年8月30日
SGホールディングスグループで不動産の賃貸・管理・開発事業を手掛けるSGリアルティと三井不動産は26日、共同事業として日立物流九州向けのBTS型物流施設「MFLP・SGリアルティ…続き
2021年8月30日
三井倉庫ホールディングスは27日、グループの三井倉庫ビジネスパートナーズが、法律業務のソフトウェア開発・運営のLegalForceと、同社ユーザーへの書類保管サービスの提供で業務…続き
2021年8月30日
国際協力機構(JICA)は、新興国での迅速なワクチン接種体制の整備に協力している。6月末以降、パレスチナ、マラウイ、モザンビーク、モンゴル、フィリピン、ガーナ、セネガルに、保冷用…続き
2021年8月30日
ロボティクスプラットフォームを提供するRapyuta Robotics(本社=東京都江東区、モーハナラージャー・ガジャン代表取締役CEO)はこのほど、科学技術振興機構(JST)、…続き
2021年8月30日
エー・オー・ティー・ジャパン(代表取締役=グテリン・ウルス)は事務所を移転し、9月13日から新事務所で業務を開始する。 ▷新住所=〒103-0002 東京都中央区…続き
2021年8月27日
中国・上海浦東国際空港での「封鎖管理」による作業員不足から、荷役処理能力が落ち込み、フライト欠航・受託制限が相次いでいることで、成田空港や関西国際空港周辺のフォワーダー/物流会社…続き
2021年8月27日
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォーム(PF)を運営するトレードワルツは、計9億円の追加資金調達を実施する。三井倉庫ホールディングス(HD)、日新、兼松が物流企業4社…続き
2021年8月27日
国土交通省は新型コロナウイルス禍の社会・経済の変化などを踏まえ、物流デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の取り組みを強化する。公共交通・物流政策審議官部門が2022年度予…続き