2018年10月15日
UPSは12日、荷物の配達管理サービス「UPS My Choice」の提供エリアで、日本を含め、新たに96カ国・地域を追加したと発表した。ユーザーは、荷物の輸送状況、配達前日通知…続き
2018年10月15日
日本郵便と子会社の豪トールホールディングス(HD)の合弁の国際物流会社、JPトールロジスティクスは、同社としてIATA(国際航空運送協会)のライセンスを取得した。1日付で設立し、…続き
2018年10月15日
日陸は10日、ベトナム・ハノイに現地法人、NRSロジスティクス・ベトナムを設立したと発表した。日陸の100%出資。グループ会社の航空フォワーダー、NRSライザエクスプレスの同国事…続き
2018年10月15日
日本GLPは11日、大阪府枚方市でマルチテナント型物流施設「GLP枚方3」を竣工したと発表した。敷地面積約5万2000平方メートル、地上5階建て・延べ床面積約11万7000平方メ…続き
2018年10月15日
中国国家郵政局がこのほど公表した同国の8月の快逓(小包や文書のエクスプレス)業務量は前年同月比25.7%増の41億件、業務収入は20.9%増の488億6000万元(約8000億円…続き
2018年10月15日
プロロジスは10日、赤外線センサーメーカーのアイキューグループの日本法人のアイキュージャパンと共同で開発した高天井用の人感センサー付きLEDライトで2018年度グッドデザイン賞を…続き
2018年10月15日
日本通運は11日、台湾現地法人の台湾日通国際物流が台北市で開催された「2018年アジア電子商取引見本市」に出展したと発表した。今年の同見本市は、越境eコマース(EC)やスタートア…続き
2018年10月12日
日本通運は11日、都内でアパレル・ライフスタイル分野の荷主向けに「ファッション・ロジスティクス」イベントを開催した。3月にグループ化したファッション関連ロジスティクスを手掛けるイ…続き
2018年10月12日
物流管理関連ソフトを製造・販売するデカルトシステムズグループの日本法人のデカルトシステムズジャパン(本社=東京都中央区、家田行博執行役員社長)は9日、都内のカナダ大使館で顧客企業…続き
2018年10月12日
阪急阪神エクスプレスは11日、今月20日~来月5日に台北、高雄で開催される、宝塚歌劇団の台湾公演をサポートし、舞台装置や衣装などの物流業務を手掛けると発表した。宝塚歌劇団は201…続き
2018年10月12日
東急不動産と物流不動産開発のセンターポイント・ディベロップメント(CPD)、三菱UFJリースはこのほど、千葉県松戸市で物流施設「CPD松戸1」を竣工したと発表した。敷地面積約70…続き
2018年10月12日
大和ハウス工業は11日、福島県郡山市でマルチテナント型物流施設「DPL郡山」を開発すると発表した。同県中通り地区最大の物流施設という。敷地面積約5万6000平方メートル、平屋建て…続き
2018年10月12日
工場用副資材専門商社のトラスコ中山(本社=東京都港区、中山哲也代表取締役社長)はこのほど、埼玉県幸手市に同社として最大となる物流施設「プラネット埼玉物流センター」を1日に稼働した…続き
2018年10月11日
9月の大手フォワーダー5社(日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、阪急阪神エクスプレス、西日本鉄道国際物流事業本部=にしてつ)の日本発航空輸出混載重量は、合計で前年同月…続き
2018年10月11日
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)の9月の日本発航空輸出混載実績(重量)は前年同月比10.8%減の5188トンで4カ月連続のマイナスだった。8月までは1桁台の減少で推移してい…続き
2018年10月11日
日本通関業連合会(通関連)は9日、都内で第1回「通関業の日」記念講演会・懇談会を開催した。通関連は、輸出入申告官署の自由化と通関業法の制定以来初の大幅改正が実現した昨年10月8日…続き
2018年10月11日
ファーストリテイリングとダイフクは9日、中長期的・包括的な物流に関するパートナーシップ合意書を締結したと発表した。自動化設備の開発や両社からの特別チームの編成などに取り組み、ファ…続き
2018年10月11日
日立製作所は9日、三井物産とAI(人工知能)を活用した配送業務の最適化に向けて共同実証を行うと発表した。熟練者の経験を取り入れた配送計画の立案手順を適用して最適な配送計画の立案シ…続き
2018年10月11日
大和ハウスグループの大和物流は5日、愛知県小牧市長治町で総延べ床面積3万7000平方メートルを超える物流施設を開発する「小牧長治プロジェクト」を開始したと発表した。「小牧長治物流…続き
2018年10月10日
近鉄エクスプレスは、中国でフォワーディング営業の業務手法を刷新した。ここ数年、特に海運で大幅に強化してきた物量拡大に向けたさらなる一手として、国際事業の営業部門に同国全土で営業手…続き