2016年4月18日
米国のゼポ・コーポレーション/データマインが発表した統計によると、今年3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動き(実入り、母船積み地ベース)は、前年同月比26.2%減の9…続き
2016年4月18日
東京ビッグサイトで開催中の国際海事展「SEA JAPAN 2016」2日目の14日、海事プレス社とUBMジャパンは国際会議「未来を拓け、ニッポン海事産業」を開催した。日本の海運、…続き
2016年4月18日
APMターミナルズはこのほど、モロッコのタンジール港でコンテナターミナルの開発・運営権を獲得したと発表した。新ターミナルは2019年の稼働を予定しており、APMターミナルズは7億…続き
2016年4月18日
フランスの調査会社アルファライナーの調査によると、待機コンテナ船の隻数が増加に転じた。4月4日時点での待機船隻数は325隻となり、3月21日時点と比べて3隻増加した。船腹量ベース…続き
2016年4月18日
大阪市は15日、大阪港の港湾計画一部変更の素案について意見公募を開始した。素案は南港フェリーターミナルの3バースの岸壁総延長を690メートルから710メートルに延伸するというもの…続き
2016年4月18日
ワンハイラインズは15日、海事コンサルタントのドゥルーリーが公表するコンテナ船社のスケジュール順守率調査で2月に世界2位になったと発表した。今回の調査ではワンハイラインズのスケジ…続き
2016年4月18日
ロングビーチ港の2016年3月のコンテナ取扱量は前年同月比26.2%減の46万4855TEUとなった。旧正月後の中国からの出荷減の影響と、昨年3月は西岸交渉妥結で取扱量が急増して…続き
2016年4月15日
今年の日本発米国向けサービスコントラクト(SC)交渉は、値上げ一色だった昨年から一転して下落傾向が鮮明になりつつある。日本出しで主力となる内陸向け貨物に関しては、大手荷主を中心に…続き
2016年4月15日
海運ポータル大手のカーゴスマートはこのほど、7月から始まるコンテナ重量確定情報提出の義務化に向け、荷主に対して重量情報提出サービスを無料で提供すると発表した。荷主と船社、ターミナ…続き
2016年4月15日
横浜市港湾局は13日、4月1日付で実施した組織再編の詳細を発表した。横浜港港湾計画に掲げる(1)「国際競争力のある港」(物流部門)(2)「市民が集い、憩う港」(市民利用部門)(3…続き
2016年4月15日
ワンハイラインズは13日、中国とフィリピン、タイを結ぶ新サービス「CMT」を今月末から開始すると発表した。新サービスはインターエイシアラインとの共同運航で、700TEU型船3隻を…続き
2016年4月15日
インターエイシアラインは12日、九州・関西から高雄や赤湾、レムチャバンを結ぶ新サービス「JT2」を開始すると発表した。同サービスはAPLとヤンミン・マリン・トランスポートによる共…続き
2016年4月15日
北九州市港湾空港局は今月から、北九州港響灘地区でバイオマス専焼火力発電所を設置・運営する事業者の公募を開始した。国内外からバイオマス燃料を輸移入・ストックし、国内の発電所に供給す…続き
2016年4月15日
国土交通省港湾局はこのほど「臨海部防災拠点マニュアル改訂検討委員会」の3回にわたる議論を踏まえ、臨海部防災拠点マニュアルを改訂したと発表した。日本の港湾政策や防災政策の変化に対応…続き
2016年4月15日
【上海支局】中国港湾協会がまとめた8日付の港湾鉄鉱石在庫統計によると、同国45港の鉄鉱石港頭在庫は前週末比129万トン増の計1億72万トンだった。うち豪州産が5115万トン、ブラ…続き
2016年4月15日
【上海支局】中国の新シルクロード政策「一帯一路」で注目され始めた同国華南地区南部の広西北部湾(広西チワン族自治区)・欽州港(同区欽州市)で、またコンテナ航路が開設されたようだ。現…続き
2016年4月15日
商船三井は14日、全運航船を対象に安全キャンペーンを4月15日から9月30日まで実施すると発表した。「世界最高水準の安全運航」を目指す取り組みの一環で、池田潤一郎社長以下、役員・…続き
2016年4月15日
「守るべきは、首都圏の人々の生活を支える輸入貨物の拠点機能。大都市に立地する東京港のこの使命は、将来にわたって変わらないでしょう」と明言するのは、東京都港湾局の石山明久技監。東京…続き
2016年4月14日
全米小売業協会(NRF)はこのほど、夏場に向けて小売関連コンテナ貨物の輸入量が増加傾向をたどり始めたが、昨年に比べ伸び率は緩やかになるとの見通しを発表した。西岸労使交渉の混乱の影…続き
2016年4月14日
現代商船は12日、財務基盤改善に向け保有する現代証券の株式全てをKB金融持ち株会社に売却すると発表した。売却額は1兆2427億ウォン(約1180億円)。これまでも港湾子会社など関…続き