2013年5月30日
インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)の貨物部門、IAGカーゴは6月16日発行分のAWBから燃油サーチャージ(FSC)を値下げする(政府認可申請中)。日本発貨物1キ…続き
2013年5月29日
国管理空港の運営権の民間委託(コンセッション)の柱の一つ、航空系事業と非航空系事業の一体化において、非航空系事業として一体化の対象となる施設には旅客ターミナルビルや貨物施設、ハイ…続き
2013年5月29日
日本郵便が国内の郵便のネットワークを再編成する一環として設置した川崎東郵便局(川崎市川崎区東扇島)で、来月17日からエアメールの取り扱い業務が始まることに伴い、国際郵便物の輸入通…続き
2013年5月29日
エバー航空(EVA)は7月1日から、関西―台北(桃園)線をダブルデーリーに増便する。23日に発表した。現行の1日1便(BR2131/2132便)に、関西発午前便を1便追加する。機…続き
2013年5月29日
日本郵政は22日、6月の定時株主総会に提出する取締役候補者を決定した。新たな社長には元東芝会長(現相談役)で郵政民営化委員会委員長でもある西室泰三氏を選出した。坂篤郎社長ら18人…続き
2013年5月29日
ギリシャ国籍の国際貨物航空会社、エアロスペース・ワン・ギリシャがこのほど設立された。同社が現在保有する航空機はB747-200F型1機で、6月にはB747-400F型1機も追加で…続き
2013年5月29日
本紙集計によると、4月の中部国際空港発着の国内航空貨物輸送量は前年同月比2.2%減の2163トンと2カ月ぶりのマイナスだった。発送量は5.8%減の1164トンと3カ月ぶりのマイナ…続き
2013年5月29日
観光庁は23日、「観光プロモーションin羽田空港」を実施する8団体を決定した、と発表した。国内航空需要と国内宿泊旅行の拡大を目的として、観光および航空関係者で構成される「空港を活…続き
2013年5月29日
アシアナ航空(AAR)は1988年に設立、90年の成田―金浦線を手始めとし、国際線旅客定期便の運航を開始した。94年には欧米路線に貨物便が就航し現在、AARの国際貨物便が展開する…続き
2013年5月28日
ポーラーエアカーゴ(PAC)は来月3日からライプチヒー成田線を開設する(当局申請中)。運航便数は毎週月曜日の週1便だ。ライプチヒは同社の出資会社であるDHLの欧州ハブがある。日本…続き
2013年5月28日
ポーラーエアカーゴは6月1日発行分のAWBから燃油サーチャージ(FSC)を値下げする。米国向けは現行の120円から108円、近距離アジア向けは80円から72円、豪州向けは100円…続き
2013年5月28日
「交通政策審議会航空分科会公的支援に関する競争政策検討小委員会」は23日、航空会社への公的支援のあり方について、再建計画策定時に関係者から意見聴取する機会を設定すること、公的支援…続き
2013年5月28日
東京税関は、6月末で成田南部航空貨物出張所(以下、成南)を閉鎖することに伴い、成田航空貨物出張所(成航)に、成南の業務を引き継ぐため、次長のほか、管理部門、検査部門、通関総括部門…続き
2013年5月28日
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は27日、沖縄国際物流ハブを活用したアジア向け「国際宅急便」サービスで、小口貨物の最短翌日配達を開始した。同日、発表した。同サービスは昨年1…続き
2013年5月28日
トルコ航空(THY)は22日、冬季スケジュール(10月27日~3月30日)の成田路線増便計画を発表した。既存の成田―イスタンブール線の運航時間を変更するとともに、デーリーから週1…続き
2013年5月28日
エアバスは22日、オマーン・エアー(OMA)から、A330-300型3機を受注したと発表した。 OMAは現在、ペルシャ湾、中東、アフリカ、南アジア、極東、欧州地域で24カ国…続き
2013年5月28日
カーゴルックス航空は15日、B747-8F型機の8機目を受領したと発表した。B747型貨物機としては通算26機目となる。これにより、同社の保有する貨物機はB747-400型11機…続き
2013年5月28日
グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議が昨年9月にまとめた提言を受けて、成田空港を活用して千葉県経済の活性化を目指す「成田空港活用協議会」(仮称)の設立発起人会が28日、千葉市内…続き
2013年5月27日
ANAホールディングスの伊東信一郎社長は23日の会見で、新たに策定した中期経営戦略も踏まえ、今後の取り組みについて、「グループ各社、各事業の進化という縦軸と事業拡大という横軸、こ…続き
2013年5月27日
国土交通省は「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」(民活空港法案)の基本方針に、着陸料を引き下げることで航空会社の誘致、路線・便数拡大、地域活性化を目指すべし…続き