2009年10月22日
商船三井ロジスティクス(MLG、加藤敏文社長)の通関および保税オペレーション業務を担う100%子会社、エムオーエアロジスティックス(嘉根有幸社長)は20日、東京税関長から特定保税…続き
2009年10月22日
政府が郵政民営化見直し案を閣議決定し、西川善文社長が正式に辞任の意向を表明したことで、郵政民営化の流れが大きく転換することになる。閣議決定した内容では、郵便、郵便貯金、保険の一体…続き
2009年10月22日
関西国際空港会社の福島伸一社長は20日の定例会見で航空貨物動向について「貨物は企業活動によるところが大きい。1月の前年比51%という底は打ったが、回復のカーブがもう少し立ち上がっ…続き
2009年10月22日
中部国際空港利用促進協議会は20日午後、名古屋商工会議所内で中部空港の利用を働きかける「フライ・セントレア・カーゴ」事業に参画するパートナー企業の連絡会を開催した。あいさつに立っ…続き
2009年10月21日
「全国最大級の当日スピード配送網」に物流ソリューションの提案を絡めて市場開拓を――。国内航空フォワーダー10社の参加で事業を開始した「エキスプレスネットワーク社」(EN)は1日、…続き
2009年10月21日
ボーイングは16日、B787型のデザイン修正の状況について、現在まで「予定通りに進んでいる」とコメントを発表した。 同社のスコット・フィンチャー副社長兼B787プログラム・ゼ…続き
2009年10月21日
那覇空港の新貨物ターミナルが完成したことを受け20日、現地で落成式が行われた。式典には新ターミナルを運営する那覇空港貨物ターミナル(本社=那覇市、當銘賢一社長)ら関係者が参加した…続き
2009年10月21日
中部空港会社と愛知県はこのほど、空港島および空港対岸部にかかわる環境監視結果年報(平成20年度)をまとめた。それによると、空港島の存在ならびに空港供用に伴う環境への影響はほとんど…続き
2009年10月21日
25日から始まる冬季スケジュールで関西国際空港に就航する航空会社数は53社、国際線旅客便および貨物便の週間運航便数(計画ベース)は合計724.5便となる見通し。冬季スケジュールと…続き
2009年10月21日
成田国際空港会社(NAA)は20日、2500メートルに延伸された同空港B滑走路の供用開始を記念して式典を開催した。同社の森中小三郎社長は「晴天の下、今日こうして式典を開催できるの…続き
2009年10月21日
国土交通省の前原誠司大臣は20日会見し、日本航空の再建に公的資金を活用するかどうかについて、「前政権時代に日本政策投資銀行やメガバンクから融資が行われたが、そのなかには政府保証が…続き
2009年10月20日
日本空港ビルデングは今月から、羽田空港第1旅客ターミナルビルで、「エリア限定型ワンセグおよびマルチメディア放送技術」の実証実験を開始した。空港や駅を利用する旅行者を対象とした情報…続き
2009年10月20日
成田国際空港会社は、22日からのB滑走路2500メートル全面供用開始を記念して20日、式典と謝恩パーティーを開催する。式典は13時からB滑走路延伸部西側隣接地で森中小三郎社長のあ…続き
2009年10月20日
国土交通省は21日、第5回「将来の航空交通システムに関する研究会」を開催する。将来的に日本の航空交通量の増加が見込まれるなか、航空交通に関し2025年をターゲットとして長期的なビ…続き
2009年10月20日
ガルーダ・インドネシア航空は来年6月からアムステルダム・スキポール空港への乗り入れを再開する。同社は経営難から04年に欧州線の運航を休止していた。 来年のアムステルダム線はサ…続き
2009年10月20日
本紙の調べによると、中部国際空港の9月の国内航空貨物取扱量は前年同月比5.1%減の3019トンだった。3000トン台は7月以来3カ月連続。内訳は発送が3.2%増の1801トン、到…続き
2009年10月20日
トルコ航空は25日からイスタンブール―成田線にB777―300ER型を投入する。同型機の貨物ペイロードは25トン以上、週4便を運航することで貨物機1機分の輸送力が確保できる。現行…続き
2009年10月20日
全日本空輸は11月1日から沖縄発着路線以外の貨物便で、大連、天津、青島、アモイ、台北、ホノルルの海外6都市への運航を行う。沖縄ハブ稼働に伴う貨物便運航が平日の夜間に行われる一方、…続き
2009年10月20日
昨秋来の不況で、貨物便と旅客便の両方を運航する航空会社が、貨物輸送で旅客便ベリーの積極活用を進める姿が目立っている。単価下落の要因となった貨物便の運航規模を縮小し、広胴機のベリー…続き
2009年10月19日
社団法人沖縄県工業連合会は、同県の工業の育成および振興を図り、経済の健全な発展に寄与することを目的に1953年5月に発足した(法人化は84年7月)。会員数は今年5月時点で正会員2…続き