2001年11月15日
●ワークステーション 上半期の出荷台数4万7,503トン 電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、今年度上半期のワークステーション出荷実績は、金額で511億円(前年…続き
2001年11月15日
●NIACT 今年度初の貨物臨時便 到着は電気部品、衣類 長崎国際航空貨物ターミナル(NIACT)は今月11日、今年度初となる貨物臨時便の取り扱いを行った。上海からの中国東方航…続き
2001年11月14日
●日本貨物航空 11号機の投入「年明けに判断」 伊地知社長会見要旨<続報> 日本貨物航空(NCA)の伊地知尚社長は12日の記者会見で2001年度上半期の概況や下半期の見通しにつ…続き
2001年11月14日
●日本通運 住商オットーの物流業務請け負う 専用物流センター開設し全国配送 日本通運は、大手通信販売会社「住商オットー」の国内物流業務全般を手掛けている。神奈川県足柄上郡中井町…続き
2001年11月14日
●関空会社 16日給油施設で自営防災訓練 関西国際空港会社は16日、関空航空機給油施設の自営防災訓練を給油センター内で行う。訓練実施により関係機関相互の連携を強化するとともに…続き
2001年11月14日
●ヤマト運輸の中間連結決算 売上高8.8%増、経常利益7.3%増 航空は国内4.0%増、国際281.5%増 ヤマト運輸の9月中間連結決算は、売上高が4,447億2,300万円…続き
2001年11月14日
◆「全体に貨物量が落ちているので、いかにシェアを確保するかが大事。最近はイールドの落ち込みが激しく、品質を維持するには厳しい状況だが、貨物が快適に輸送されるよう精一杯努力したい」と…続き
2001年11月14日
●国土交通省 米機墜落受け航空安全再徹底指示 貨物便のフェーズ2は変更なし 国土交通省は13日、米国東部時間12日午前9時ごろに起きたアメリカン航空(AAL)587便の墜落を踏ま…続き
2001年11月14日
●日本航空/日本エアシステム 2004年春をめどに事業別再編 両社社長による共同記者会見開催 日本航空の兼子勲社長と日本エアシステム(JAS)の舩曳寛眞社長は12日夕、都内ホ…続き
2001年11月14日
☆TACT 砂田重博顧問が取締役に復帰へ 東京エアカーゴ・シティ・ターミナル(TACT)は今月辞職した小森勲取締役(総務部・経理財務部担当)の後任に、今年6月に取締役を退いたば…続き
2001年11月14日
●君津・安房第3空港推進協 富津沖立地決定を国交省に要望 首都圏第3空港の候補地選定で 君津・安房地域首都圏第3空港誘致推進協議会(会長=白井貫富津市長)は7日、君津・安房地域…続き
2001年11月14日
●米国墜落事故 AA機が郊外の住宅地に墜落 12日朝、住民含め265遺体収容 米国ニューヨーク市で12日午前9時過ぎ、JFK空港を飛び立ったサントドミンゴ(ドミニカ)行きのアメ…続き
2001年11月14日
●東急電鉄 JALは最適相手で経営統合歓迎 東京急行電鉄は12日、日本エアシステム(JAS)の大株主(30.66%保有)として、同社と日本航空(JAL)との経営統合について以下…続き
2001年11月14日
●ユーラシアスペッド ハンガリーでスズキの全物流業務に対応 一般客拡大で日系進出約10社にも対応 本社と他2国含め3支店、次はチェコ 伊藤忠商事/アイロジスティクスなどが出資し…続き
2001年11月14日
●パソコン<上半期> 総出荷台数538万台・11%減 国内10%減、輸出24%減 電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた今年度上半期(4~9月)のパーソナルコンピューター…続き
2001年11月14日
◆スズキはハンガリーで現地生産を開始して9年となるが「冬場は厳しいですよ。降雪して道路が凍結し、国内物流が止まってしまうことも」と現地会社マジャール・スズキの玉木進取締役。当然、部…続き
2001年11月14日
◆「内部組織の構築、足腰の強い筋力体質の企業として成長したい。そのためには人材育成などを通して、まずは足場固めを考えています」と話すのは郵船航空九州の舟越光昭本店営業所長。IT(情…続き
2001年11月14日
●大阪国内<10月> 発送22.6%減、到着17.8%減 両空港とも発着マイナス 大阪地区(伊丹、関空)における航空主要3社の10月の国内貨物輸送実績(速報)は、発送が合計7,…続き
2001年11月14日
航空貿易最前線 首都圏編(9) パキスタン航空・日本地区貨物営業部 貨物業務は通常どおり 12月からは週3便体制 ■沿革 パキスタン航空日本地区貨物営業部は、都内の有楽町電気ビ…続き
2001年11月14日
●ヤマト運輸 2月からメール通知サービス 「待つわずらわしさ」を解消 ヤマト運輸は来年2月から、「宅急便メール通知サービス」を開始する。同サービスは(1)依頼主がヤマト運輸のホ…続き