2023年12月1日
鈴与グループは11月29日、静岡市内で主要4社(鈴与、鈴与商事、鈴与建設、鈴与自動車運送)の2023年8月期(22年9月~23年8月)の決算概況を発表した。中核会社で総合物流の鈴…続き
2023年12月1日
コスコシッピングラインズは12月から、鈴与海運が新たに開設する新潟―門司・博多間の内航コンテナ船によるフィーダーサービスを利用する。門司港と博多港でコスコのグローバルネットワーク…続き
2023年12月1日
ロッテルダム港湾公社は11月28日、マースフラクテ地区で開発していたコンテナ輸送専用道路「コンテナ・エクスチェンジ・ルート(CER)」を稼働した。同道路は、マースフラクテ地区のコ…続き
2023年12月1日
政府の2023年度補正予算が11月29日に成立した。国土交通省港湾局は、直轄事業・補助事業の合計で、総事業費ベースで1282億7500万円の予算を計上した。生産性向上や民間投資の…続き
2023年12月1日
タイ船社RCLが11月23日に発表した2023年第3四半期(7~9月)決算は、純利益が前年同期比90.9%減の5億8500万バーツ(約1700万ドル)だった。また、売上高は52.…続き
2023年12月1日
国土交通省海事局は11月28日、中・長距離フェリーとRORO船のトラック積載率の調査結果を公表した。フェリー・RORO船ともに東東北発着航路は積載率が高く、RORO船の京浜―東東…続き
2023年12月1日
四日市港利用促進協議会は11月22日、ベトナム・ハノイ市内で「四日市港セミナーinハノイ」を開催した。四日市港とベトナムとの間でのコンテナ貨物の貿易取引の拡大を目的に、現地の荷主…続き
2023年12月1日
井本商運は11月22日、海技教育機構(JMETS)に対して内航船員の教育・育成活動の発展のために寄付を行ったと発表した。 同社は内航船員の確保育成の取り組みを自社でも進め…続き
2023年12月1日
井本商運は、2024年オリジナルカレンダーを抽選で100人にプレゼントする。カレンダーのイラストは、内航海運に造詣が深く絵本「コンテナくん」を描いた谷川夏樹氏が手掛けている。 …続き
2023年12月1日
■海上勤務も経験 ――港湾業界に就職した経緯は。 ⻆ 東京商船大学(現・東京海洋大学)出身で、在学中には練習船で海外への航海訓練も終え、海技士免許も取得しました。就…続き
2023年11月30日
上組は9月、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。同社は4月にDX推進室を新設して、DXに取り組んでいる。…続き
2023年11月30日
外航船舶代理店業協会(JAFSA)は28日、高知市内でセミナーを開催した。飯垣隆三会長が「地方創生の必要性と高知・四国の発展期待と可能性」と題して講演を実施し、企業誘致と観光資源…続き
2023年11月30日
四日市港管理組合は27日、四日市市内で「第2回四日市港長期構想検討委員会」をオンライン併用で開催した。事務局がおおむね30年後を見据えた新たな四日市港長期構想の中間案を提示し、意…続き
2023年11月30日
紅海などで相次ぎ船舶が襲撃されていることを受け、コンテナ船社が安全確保のため運航船を迂回させる動きが出ている。 イスラエル船社ZIMは27日、安全性を最優先した上で東地中…続き
2023年11月30日
日本海事センターによると、7月の日本―欧州間の輸出入コンテナ荷動き量(速報値)は、前年同月比2.8%減の10万5597TEUとなった。今年に入ってからは毎月、前年同月比でマイナス…続き
2023年11月30日
パナマ運河の水不足に伴う通航・喫水制限の長期化により、コンテナ船社が関連サーチャージを導入・値上げする動きが相次いでいる。既報のとおり、MSCやCMA-CGMが導入を発表したが、…続き
2023年11月30日
横浜港埠頭会社(YPC)は29日、横浜市のSDGs認証制度「Y-SDGs」で最上位の「Supreme(スプリーム)」を取得したと発表した。同社の事業活動で、特に気候変動(脱炭素)…続き
2023年11月30日
新型コロナウイルスの感染拡大により、クルーズ業界は大きな影響を受けたが、今年3月から外国籍のクルーズ船の寄港も再開された。政府は今春、2025年の目標として訪日クルーズ旅客数25…続き
2023年11月29日
「物流の2024年問題」への対応や環境負荷低減に向けた取り組みが加速する中、内陸コンテナデポ(ICD)の活用に注目が集まっている。ICDを拠点にコンテナラウンドユース(CRU)を…続き
2023年11月29日
日本海事センターが28日に発表した、2023年10月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比13.7%増の177万4731TEUだった。前月の数字に修正…続き