2. ニュース

海運

2025年1月27日

【人事】川崎近海汽船

（2月5日） 　▷事務所長の職を解く、苫小牧フェリー埠頭事務所長＜審議役相当＞目代晃 　▷苫小牧支店長＜副部長相当＞兼苫小牧フェリー埠頭事務所長（4級苫小牧支店長＜副部…続き

2025年1月27日

海保第三管区本部、118番のコラボTシャツ

　第三管区海上保安本部は18日、Tシャツ専門店OJICOと協力し、1月18日（118番の日）にあわせたコラボレーションTシャツを作成したと発表した。Tシャツは同日から販売を開始した…続き

2025年1月24日

日本港湾協会など5団体、賀詞交歓会　進藤会長「持続的な経済成長に貢献」

　日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は22日、都内で新春賀詞交歓会を開催した。国会議員や全国の港湾管理者、…続き

2025年1月24日

横須賀港湾8団体、賀詞交歓会　新突堤の早期実現を要請

　横須賀港運協会など横須賀港湾関連8団体は22日、横須賀市内で合同新年賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った横須賀港運協会の鈴木稔会長は、昨年改訂された横須賀港の港…続き

2025年1月24日

横浜港　タイ港湾庁と連携10周年で記念式典

　横浜市は22日、タイ港湾庁とのパートナーシップ港連携10周年を記念して式典を開催した。横浜市の新保康裕港湾局長、横浜港埠頭の植松久尚代表取締役社長、横浜川崎国際港湾会社の人見伸也…続き

2025年1月24日

大型客船対応　ポート・オブ・ザ・イヤーに小樽港　賑わい創出を評価

　日本港湾協会（進藤孝生会長）は、同協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2024」に小樽港を選出した。小樽港第3号ふ頭とその周辺の再開発による大型クルーズ船に対応する岸壁や港湾…続き

2025年1月24日

米連邦海事委員会　大統領が新委員長にソラ氏任命

　米連邦海事委員会（FMC）は21日、トランプ米大統領がルイス・E・ソラ氏をFMC委員長に20日任命したと発表した。ソラ氏は2019年1月からFMC委員を務めており、ダニエル・B・…続き

2025年1月24日

用船者の日本郵船　自動車船「GALAXY LEADER」乗組員解放　「関係当局の尽力に感謝」

　イエメンの武装組織フーシ派は22日、2023年11月19日に紅海で拿捕した自動車船「GALAXY LEADER」の乗組員を解放したと発表した。日本郵船は23日に本紙の取材に対し、…続き

2025年1月24日

HMM、JNPAと覚書締結　印バダバン港の開発協力

　韓国船社HMMは23日、インドのジャワハルラル・ネルー港湾公社（Jawaharlal Nehru Port Authority：JNPA）と、インド・マハラシュトラ州のバダバン港…続き

2025年1月24日

大阪港・最速報値　24年は2%増の202万TEU

　大阪港湾局が22日に発表した、大阪港の2024年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年比1.8%増の201万7360TEUとなった。2年ぶりに200万TEUを上…続き

2025年1月24日

マースク　大西洋航路で新設・改編

　マースクは20日、欧州―北米を結ぶコンテナ船サービスの新設と改編を発表した。 　2月に「TA5」を開始する。同サービスはハパックロイドとの長期業務提携「ジェミニ・コーポレー…続き

2025年1月24日

東京九州フェリー、旅客向けスターリンク活用Wi-Fi

　東京九州フェリーは22日、低軌道衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」を活用した船上Wi-Fiサービス「フェリーWi-Fi」を、横須賀―新門司航路の「はまゆう」で提…続き

2025年1月24日

栗林商船、登別市へ企業版ふるさと納税

　栗林商船は17日、企業版ふるさと納税として北海道登別市に500万円を16日寄付したと発表した。寄付金は登別温泉地区の駐車場不足への対策に使用される。登別市には同社グループが運営す…続き

2025年1月23日

コンテナ船社　紅海回帰の動きは限定的　CMA-CGMは「1回限り」

　フーシ派がイスラエル保有船・イスラエル籍船を除いて紅海・アデン湾での商船攻撃を停止する方針を発表した。一部の主要コンテナ船社がスエズ運河経由で運航するケースが出ているが、こうした…続き

2025年1月23日

クボタ　海コンの鉄道トライアル実施　宇都宮発横浜向けで

　農業機械・建設機械大手のクボタは今週、宇都宮から横浜までの海上コンテナ貨物の国内輸送で、鉄道の利用トライアルを実施した。国土交通省による実証事業として、日本貨物鉄道（JR貨物）と…続き

2025年1月23日

日本発米国向けコンテナ、データマイン分析　24年は6%増の64万TEU

　米国のデカルト・データマインが22日に発表した、2024年の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年比5.7%増の64万3433TEUとなった…続き

2025年1月23日

米国発日本向けコンテナ、データマイン分析　11月は7%増の5.8万TEU

　米国のデカルト・データマインが22日に発表した、2024年11月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比7.0%増の5万7753T…続き

2025年1月23日

国交省港湾局、水素受入拠点検討会　ガイドライン案を議論

　国土交通省港湾局は20日、川崎市内で「第2回港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」を開催した。今回は、参加する業界団体や港湾管理者が取り組みを進める上での課題などを紹介…続き

2025年1月23日

自民党港湾議連　森山会長「国土強靭化へ議論を」

　自民党港湾議員連盟は22日、都内で総会を開催した。国土交通省港湾局が来年度の港湾局関係予算案の概要や最近の取り組みなどを紹介した。冒頭のあいさつで、森山裕会長は「先日、日向灘で地…続き

2025年1月23日

名古屋港　24年は2%増の259万TEU　2年連続プラス

　名古屋港管理組合が21日公表した、外貿コンテナ施設別取扱数年次推移表によると、2024年の同港の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は前年比2.1%増の258万8325TE…続き