2025年3月3日
北米主要11港の2024年のコンテナ取扱量(実入り・空コンテナ合計)は、前年比13.2%増の5417万TEUと好調に推移した。実入り輸出は4.4%増の1106万TEU、実入り輸入…続き
2025年3月3日
米国のデカルト・データマインが2月27日に発表した、2024年12月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比0.5%減の5万372…続き
2025年3月3日
上組は2月28日、同社グループ100%出資のインド現地法人「Kamigumi (INDIA) Pvt. Ltd.(上組インド社)」を設立したと発表した。営業開始日は3月1日。 …続き
2025年3月3日
MSCは、太平洋横断コンテナ航路を一部改編すると発表した。現在のマーケット環境を踏まえ、アジアと米国西岸北部・カナダを結ぶ「MUSTANG」を一時的に休止し、他の航路に船腹量を振…続き
2025年3月3日
大阪府・堺泉北港の港湾運営会社である堺泉北埠頭会社は2月20日、同港の助松コンテナターミナル(CT)で新たなストラドルキャリアを導入したと発表した。 堺泉北埠頭会社は、助…続き
2025年3月3日
名古屋港管理組合と国土交通省中部地方整備局、海上保安庁第四管区海上保安本部、国土交通省中部運輸局は3月3日、名古屋港で航路啓開と緊急支援物資輸送訓練を実施する。2月25日発表した…続き
2025年3月3日
鈴与はこのほど、国際環境非営利団体のCDPから「2024年気候変動質問書」で「B」スコアを獲得したと発表した。同社は、昨年からサステナビリティ委員会の設置や、本社屋のカーボンニュ…続き
2025年3月3日
国土交通省港湾局はこのほど、19日に開催した「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会(第3回)」の資料を公表した。その中で、メタノールバンカリング拠点のあり方検討会のとりまとめ…続き
2025年2月28日
アジア―欧州・北米間のコンテナ航路全体で輸出入のインバランスが拡大している。日本海事センターがまとめる統計によると、アジア―北米航路では2016年時点で往復航全体に占めるアジア発…続き
2025年2月28日
大阪市と大阪府の港湾局が統合し、大阪港湾局が設立されてから今年10月で丸5年を迎える。大阪港と府営港湾(堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港)の「大…続き
2025年2月28日
米国のデカルト・データマインが27日に発表した、今年1月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比3.6%減の5万1759TEUと減少し…続き
2025年2月28日
日本海事センターが26日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本―欧州間の昨年10月の輸出入コンテナ輸送量は、前年同月比8.3%減の9万4299TEUとなった。5カ月連続で減少…続き
2025年2月28日
コンテナ船のスケジュール順守率は、今年に入ってからも50%台で推移している。海事調査会社シー・インテリジェンスが26日に公表した、今年1月のコンテナ船のスケジュール順守率は、51…続き
2025年2月28日
大阪港湾局が公表した大阪港の今年1月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比1.4%減の16万7812TEUだった。輸出が0.3%減の7万1083TEU、輸…続き
2025年2月28日
日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比6%増の16万5750人、乗用車が1%増の5万9209台、トラックが7%増の9万9178台となった…続き
2025年2月28日
福岡市港湾空港局の2025年度当初予算案は、前年度比31.2%減の287億4391万円となった。内訳は、一般会計が6.0%減の101億6313万円、港湾整備事業(特別会計)が43…続き
2025年2月28日
川崎港関係の官民で構成する川崎港戦略港湾推進協議会は、同港の新たなコンテナ取扱量の目標を「2029年度に20万TEU」に設定した。従来の目標は「25年度に20万TEU」だったが、…続き
2025年2月28日
オランダ・ロッテルダム港で、マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するマースフラクテⅡのコンテナターミナル(CT)の拡張工事が始まった。ロッテルダム港湾公社…続き