2025年2月4日
国土交通省は船員不足の解消に向け、快適な海上労働環境を形成するための措置を講ずるよう船舶所有者に促す仕組みを導入する。28日の交通政策審議会海事分科会で、国交相から諮問された船員…続き
2025年2月4日
(1月1日) ▷MOL LOGISTICS HOLDING(EUROPE)B.V.(MOL LOGISTICS<NETHERLANDS>B.V.)齋藤洋幸 (2月1日)…続き
2025年2月4日
<役員人事> (4月1日) ▷退任 取締役会長執行役員尾本直俊 ※退任後、特別顧問に就任予定 ▷退任 執行役員青木剛志 ※退任後、宇徳監査役に就任予定 …続き
2025年2月3日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は1月31日、2025年3月期(24年4月~25年3月)の決算見通しを上方修正した。新たな税引き後利益予想は40億3400万ドルと…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日、2025年3月期通期の経常利益が前期比1511億円増の4100億円となる見通しを発表した。コンテナ船、自動車船などの製品輸送事業が前期比で1645億円の増益…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日に開催した取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月24日に開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議した。同日発表した。代表取締役…続き
2025年2月3日
<4月1日以降の執行役員・グループ執行役員体制> <執行役員> ▷社長執行役員 橋本剛=チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ▷副社長執行役員 鍬田博文=チー…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日、4月1日付のグループ会社社長会長人事を発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定する。 【人事】 (4月1日) <商船三井ドライバ…続き
2025年2月3日
東京都は1月31日、2025年度当初予算案を発表した。港湾局関連では、新規事業として大井コンテナふ頭の再編整備の推進に698億円を盛り込んだ。再編整備に合わせて大井ふ頭を拡張する…続き
2025年2月3日
東京都港湾局は1月31日、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を指し示す「Tokyo Container Vision 2050」を策定すると発表した。…続き
2025年2月3日
国土交通省港湾局は1月31日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取り組み状況や京浜港、阪神港での取り組み状況などを報…続き
2025年2月3日
韓国船社HMMはこのほど、企業価値向上に向けた新たな計画を発表した。2030年までに年間平均売上成長率9%、3年平均のROE(自己資本利益率)4%の達成を目指す。また、今後1年以…続き
2025年2月3日
茨城県は1月30日、栃木県宇都宮市で「茨城港北関東セミナー」を開催した。茨城県が茨城港の概要や最近の取り組みを説明したほか、コメリやSITC JAPAN、オーシャン・ネットワーク…続き
2025年1月31日
都内で29日に開催された熊本県ポートセミナーで、ホンダの二輪・パワープロダクツ事業本部の永野岳人SCM部部長参与が同社の熊本港の活用について、NRS熊本支店の中村剛志副支店長が八…続き
2025年1月31日
八代港ポートセールス協議会や熊本港ポートセールス協議会などは29日、「熊本県ポートセミナーin東京」を開催した。熊本県の木村敬知事が「選ばれる熊本~くまもと新時代へ~」と題してプ…続き
2025年1月31日
日本郵船は30日に開催した取締役会で、4月1日付の執行役員体制を決めた。6月開催予定の定時株主総会、取締役会に付議予定の取締役人事も決議した。鈴木康修常務執行役員が取締役に就くと…続き
2025年1月31日
<6月開催予定の定時株主総会後の体制> ▷取締役会長 長澤仁志 ▷代表取締役社長・社長執行役員<グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(GCEO)>曽我貴也 …続き
2025年1月31日
国土交通省近畿地方整備局は30日、第6回「阪神港におけるCONPAS導入に向けた検討会」を開催した。2025年度中に神戸港の神戸国際コンテナターミナル(KICT)で新・港湾情報シ…続き
2025年1月31日
福岡市港湾空港局と博多港振興協会は30日、都内で2024年度の博多港振興セミナーを開催した。2月1日から博多港・アイランドシティコンテナターミナル背後のバンプールを全面供用するこ…続き
2025年1月31日
秋田県環日本海交流推進協議会と秋田県は1月29日、都内で「2024年度秋田港利用促進セミナーin東京」を開催した。秋田港の最新情報や補助制度、コンテナサービスや荷主企業の利用事例…続き