2. ニュース

海運

2025年2月6日

【人事】川崎汽船

＜取締役体制＞ 　川崎汽船は3月28日に開催予定の臨時株主総会で承認されることを条件として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行する。臨時株主総会に付議する取締役候…続き

2025年2月5日

川崎汽船、新社長に五十嵐専務　「持続的成長と競争力確保を達成」と抱負

　川崎汽船は4日開催の取締役会で、2025年3月28日付のトップ人事を発表した。明珍幸一代表取締役社長・社長執行役員が取締役会長に就くとともに、五十嵐武宣専務執行役員が取締役代表執…続き

2025年2月5日

川崎汽船　通期経常益3000億円へ上方修正　25・26年度配当予想を100円に増配

　川崎汽船は4日、2025年3月期の通期経常利益予想を、昨年11月時点の前回予想から600億円増となる3000億円に上方修正した。ドライバルク事業や自動車船事業が堅調であるほか、オ…続き

2025年2月5日

川崎汽船　安定収益構築へ改革断行　明珍社長が退任

　川崎汽船の明珍幸一社長は、村上英三前社長の後を受け、2019年4月1日付で社長に就任した。以来、6年が経過しようとしているが、今でも就任会見で見せた厳しい表情を鮮明に覚えている。…続き

2025年2月5日

川崎汽船の五十嵐次期社長　「隙の無い切れ者」と「家庭人」　自動車船と経営企画を担当

　最初にお会いした時の印象は、隙のない切れ者。本紙のインタビュー取材では、原稿やメモなどを全く用意せずにどのような質問にも淀みなく理路整然と答え、細かい数字もすらすらと出てくる。声…続き

2025年2月5日

川崎汽船の新役員体制　久保・岩下・田口・金森・藤丸5氏が専務　現執行役員5人が常務に

　川崎汽船は4日の取締役会で3月28日以降の新役員体制を決定し、同日発表した。同社は同日、五十嵐武宜専務を代表執行役社長に、芥川裕常務を代表執行役専務とするトップ人事を発表しており…続き

2025年2月5日

【人事】川崎汽船

＜3月28日以降の業務執行体制＞ ▷執行役社長＜（CEO）チーフエグゼクティブオフィサー＞五十嵐武宣 ▷執行役専務　＜CFOユニット（経営企画・調査・財務・経理・サステ…続き

2025年2月5日

ONE／LXパントス　米国複合一貫輸送で合弁会社　物流サービス強化

　オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）と韓国の物流会社LXパントスは4日、米国国内で複合一貫輸送サービスを展開する合弁会社「Boxlinks（ボックスリンクス）」を設立…続き

2025年2月5日

ONEジャパン、茨城港セミナーで講演　内航利用サービスで地方港活用へ

　オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）は、内航船を利用した輸送ソリューション「ONE GREEN BELT」で地方港活用を進めている。1月30日、栃木…続き

2025年2月5日

MSC　リーファー追跡サービスを開始　日本でも販売

　コンテナ船最大手のMSCは3日、リーファーコンテナ向けの最先端遠隔追跡・モニタリングソリューション「iReefer」を開始すると発表した。日本においても販売を開始する。同サービス…続き

2025年2月5日

横須賀市　港湾脱炭素計画策定へ検討開始

　横須賀市は1月31日、「第1回横須賀港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。国土交通省や横須賀市のほか、港湾関連企業8社が参加した。横須賀港港湾脱炭素化計画の策定に向けて、今後の進…続き

2025年2月5日

豊田通商　パティンバン港CTに資本参加　26年度に開業予定

　豊田通商は3日、インドネシアの西ジャワ州スバン県に位置するパティンバン港で、現在整備が進められているコンテナターミナル（CT）の運営会社「PT. Patimban Global …続き

2025年2月5日

四日市港、大阪でセミナー　利用促進へ機能や利便性をPR

　四日市港利用促進協議会は23日、大阪市内で「四日市港セミナー」を開催した。荷主企業や船会社など50社・団体から103人が参加した。セミナー後は、懇談会も行った。 　同セミナ…続き

2025年2月4日

コンテナ船社　新アライアンス体制が始動　2月から再編

　コンテナ船社のアライアンス体制の再編が今月から始まった。MSCとマースクによる2Mは、1月末で解消。今月からMSCは主に単独運航で東西基幹航路を展開し、マースクはハパックロイドと…続き

2025年2月4日

マースク／ハパックロイド　ジェミニ・コーポレーション発足　6月までに完全移行

　マースクとハパックロイドは1日、長期業務協定「ジェミニ・コーポレーション」を正式に発足した。東西基幹航路において両社が約340隻、運航規模で約370万TEUのコンテナ船を投入し、…続き

2025年2月4日

日本港湾コンサルタント　TOS高度化で労働力不足に対応　港湾デジタル化支援

　港湾・海岸分野で総合コンサルティングサービスを展開する日本港湾コンサルタントは、日本の港湾のデジタル化を支援していく。韓国の海運・港湾物流IT会社サイバーロジテックと連携し、海外…続き

2025年2月4日

大阪港　印ムンバイでセミナー開催　丸山局長「つながり深めたい」

　大阪市と阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会は1月22日、インド・ムンバイで大阪港セミナーを開催した。国土交通省、日本貿易振興機構（ジェトロ）ムンバイ事務所、インド日…続き

2025年2月4日

東京都港湾審議会　予約制事業が一部CTで通年実施へ　来年度から

　東京都港湾審議会は3日、都内で第102回会合を開催した。事務局が東京港のコンテナふ頭の経営戦略案などについて報告した。その中で、東京都は来年度から大井ふ頭の一部ターミナルで「CO…続き

2025年2月4日

釜山発コンテナ運賃指標　総合指標が8%減

　韓国海洋振興公社（KOBC）が2月3日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が1…続き

2025年2月4日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標　総合指標が前週比2%減

　ドゥルーリーが1月30日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比2%減の3364ドル/FEUとなった。 …続き